ニュース・解説

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［社保情報］８月が提出期限の報告・届出について ■ 【８月29日提出期限】施設基準の定例報告をお忘れなく！　施設基準の届出を行った保険医療機関は、2025年度は、８月１日現在で届出書の記載事項について要件を満たしているか自己点検し、期日の８月29日（金）までに関東信越厚生局東京事務所に報告する必要がある。万一要件を満たしていない場合には、同事務所への辞退届の提出や、届出の出し直しが...社保情報審査指導対策部（2025年07月28日）
［解説］「期限切れ保険証」での受診容認　2026年3月までの時限措置　厚労省は6月27日、事務連絡「健康保険証の有効期限切れに伴う暫定的な取り扱いに関する疑義解釈資料の送付について」を発出した。　有効期限が切れた健康保険証を引き続き持参する患者や、「資格情報のお知らせ」のみを持参する患者に対して、移行期の暫定的な取り扱いとして、「被保険者番号等によりオンライン資格確認システムに資格情報を照会するなどした上で、...解説（2025年07月18日）
2025年7月20日投開票参院選東京選挙区候補者アンケート2025年7月20日投開票参院選東京選挙区　候補者アンケート　東京保険医協会は、参議院選挙・東京選挙区に立候補した主要12候補に政策アンケートを実施した。7月10日までに8候補から回答を得た。武見敬三氏（自由民主党）、鈴木大地氏（自由民主党）、塩村文夏氏（立憲民主党）、さや氏（参政党）については期限までに回答がなかった。参院選東...解説政策調査部（2025年07月18日）
在宅医療点数の基礎を解説　審査指導対策部は６月19日、日本教育会館で在宅医療講習会を開催し、１１３医療機関１３５人が参加した。　今回の講習会は基礎編と題し、『在宅医療点数の手引２０２４年度改定版』をテキストに、在宅医療の点数構成、往診料や訪問診療料、在宅時医学総合管理料、在宅療養指導管理料、施設入居者に対する診療、在宅における処置の算定等、診療報酬請求上のポイントを解...社保情報審査指導対策部（2025年07月06日）
2025年度指導計画　新規指導件数が大幅増加　関東信越厚生局東京事務所は、協会の開示請求に対して２０２５年度の指導計画を明らかにした。　以下、個別指導の概要とあわせて解説する。 ◆新規指導前年度に比べ約１・４倍の実施予定　計画では、新規個別指導（新規指導）については未実施の医療機関の停滞解消を目的に、２０２５年度は８月を除いた全ての月で行われ、２回実施の月を含め、計・・・...社保情報審査指導対策部（2025年06月09日）
[社保情報]ウェブサイト掲載義務　5月末で猶予終了　院内掲示及びウェブサイトへの掲載については、①厚生労働大臣が定める掲示事項、②施設基準、③点数表の算定要件などにおいて、広く義務付けられている。ウェブサイトへの掲示は・・・　記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。会員医療機関の方は、事務局（03-533...社保情報審査指導対策部（2025年06月03日）
医療のあり方変質させる"医療法改定案"　厚労省が提出した「医療法等の一部を改正する法律案」（以下、医療法改定案）は、４月３日に審議入りしたが、その後、議論の見通しが立たない状況が続いている。野党が医療法改定案との並行審議を求めている議員立法について、与党が審議入りに難色を示しているためだ。議員立法は、「介護・障害福祉従事者の賃金を月１万円増やす法案」、「訪問介護事業者へ緊急の支援金を出す法...解説政策調査部（2025年06月02日）
納得いかない査定・減点は再審査請求を　協会では、日々寄せられる保険点数請求や査定・減点、返戻のご相談、個別指導対策の検討をはじめとする活動を行っている。本記事ではその中で査定・減点に対する協会の取り組みについて紹介する。再審査請求件数保険者と医療機関とで圧倒的な差　協会では納得のいかない査定・減点には再審査請求することを会員へお勧めしている。　支払基金の...解説審査指導対策部（2025年05月13日）
経営税務　労働条件通知書、交付していますか？　労働条件通知書は、労働契約の成立時に事業主が労働者に対して書面で交付することが労働基準法第15条で義務付けられています。この通知書は、労働者と事業主の間で合意した労働条件を明確にし、口約束によるトラブルを未然に防ぐためにも重要です。以下に、労働条件通知書発行時のポイントを紹介します。通知書に記載すべき必須事項　労働基準法では必...解説経営税務部（2025年05月13日）
補助金情報 ①物価高騰の影響を受けた施設等に対する経営資金または長期運転資金（医療貸付） ▪貸付対象　前年同月等と比較して、物価高騰による費用の増加等のため収支差額の減少や経常赤字の状況にある施設・事業 ▪対象施設・事業　病院、介護老人保健施設・・・　記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。会員ページの閲覧...解説経営税務部（2025年05月13日）