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オンライン資格確認強引な推進◆オンライン請求ログイン時にアンケート　２０２２年7月から、オンライン請求システムにログインする際に「オンライン資格確認を導入されていない医療機関・薬局の皆様へ」と題したポップアップ画面が表示されるようになっている。　主な内容は、顔認証付きカードリーダー未申請の医療機関向けに、２０２２年9月頃までのカードリーダーの申請および、２０２３年...ニュース審査指導対策部（2022年08月05日）
[経営税務]新型コロナワクチン協力金　接種促進支援事業（第六期・第七期）新型コロナワクチン協力金接種促進支援事業（第六期・第七期）　2021年から実施されていた、希望者へのワクチン個別接種を多数回行う医療機関への協力金事業が再度延長されました。　詳細は都福祉保健局HPをご確認ください。【交付対象期間】第六期：4月1日（金）～6月4日（土）第七期：6月5日（日）～8月6日（土）【申請期...ニュース経営税務部（2022年06月11日）
医療従事者が新型コロナウイルス陽性者の“濃厚接触者”になった場合の取扱い ◎濃厚接触者の勤務について　濃厚接触者については原則として自宅待機７日間となりますが、医療従事者は以下２つの選択肢があります。①自宅待機する場合・・・記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。会員医療機関の方は、事務局（03-5339-3601）までお問...ニュース経営税務部（2022年03月02日）
回復期支援病院の謝金（18万／患者1人）申請お忘れなく！　新型コロナウイルス感染症の回復期以降も、引き続き入院を必要とする患者の転院を受け入れる医療機関（以下「回復期支援病院」）が、二類感染症患者入院診療加算（750点）を算定する患者の受け入れを行った場合に、患者1名につき18万円の謝礼が東京都より支給される。回復期支援病院となるには様式１「新型コロナウイルス感染症患者転院等受入医療機関情報提供承諾書」およ...ニュース病院有床診部（2021年10月15日）
濃厚接触者の「自宅待機」医療従事者で一部緩和　厚労省は8月13日、事務連絡「医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」を発出し（８月18日に一部改訂）、医療従事者については、下記の要件および注意事項を満たす限りにおいて、濃厚接触後も医療に従事することを可能とした。【要件】 ◦他の医療従事者による代替が困難な医療従事者。 ◦新型コロナウイルスワクチンを２回接種済...ニュース（2021年09月02日）
雇用調整助成金特例 ★厚労省は雇用調整助成金の特例の延長措置を、21年4月末まで再延長することを発表しました。雇用調整助成金(特例措置)とは　新型コロナ感染拡大の影響で事業を縮小した事業主が、労働者に休業手当を支給して休ませた(短時間休業含む)場合、その一部を助成する制度。2020年４月１日から９月30日までを「支給対象期間」とし...ニュース経営税務部（2020年09月14日）
新型コロナ第2次補正予算案が審議入り医療機関の減収補填が急務　２０２０年度第２次補正予算案が６月８日、国会に提出された。新型コロナウイルス感染拡大への対応として、ワクチン・治療薬の開発や医療従事者への慰労金支給など、医療提供体制の強化に２兆９８９８億円、家賃支援給付金に２兆２４２億円を計上している。また、休業手当の一部を補助する雇用調整助成金の日額上限が、現行の８３３０円／人から１万５千円に引き上げられる。 ...ニュース政策調査部（2020年07月02日）
医療機関が利用できる融資・保証独立行政法人福祉医療機構「医療貸付」新型コロナウイルスの感染により事業停止等になった医療関係施設向け優遇制度限度額診療所：(3割以上減収)5,000万円、(3割未満減収)4,000万円　　　病院：(3割以上減収)10億円、(3割未満減収)7億2,000万円利率診療所：当初5...ニュース経営税務部（2020年07月01日）
「全世代型社会保障」中間報告まとまる―医療・介護共に負担増　政府は2019年12月19日、全世代型社会保障検討会議（議長：安倍首相）を開き、制度改革に向けた中間報告をまとめた。　同会議は、2019年９月に第４次再改造内閣が設置したもので、年金、医療、労働、介護等の各領域について持続可能な改革を検討するとしている。しかし、同会議の構成員には医療や介護現場の当事者は含まれておらず、実態は社会保障の削減と国...ニュース解説政策調査部（2020年02月03日）
2020年度診療報酬改定―本体わずか0.47％増全体でマイナス０.46％　政府は12月17日、2020年度の診療報酬改定率を本体部分0.47％増（医科：歯科：調剤の配分は、0.53％増：0.59％増：0.16％増）と発表した。加えて今回は、働き方改革として0.08％増があり、診療報酬としては0.55％増となる。しかし、薬価0.99％減、材料価格は0.02％減とし、全体では0.46...ニュース解説審査指導対策部2020年度診療報酬改定情報（2019年12月26日）
震災から８年　続く社会保障の改悪参院選を政策転換の契機に　２０１１年３月11日に東日本大震災が発生して８年と４カ月が経過したが、いまだ復興の進みは遅い。　政府が掲げた「創造的復興」は、復興特区をつくり、農業や漁業権を集約、企業の参入を認めることで、収益を上げるための産業圏に変質させるものであり、被災者の生業と生活再建を主体としたものではなかった。　また、被災者...ニュース解説政策調査部（2019年07月22日）
社会保障が危ない―参院選後に狙われる医療・介護の改悪　政府は2018年12月の経済財政諮問会議で「新経済・財政再生計画改革工程表2018」を決定している。社会保障分野では、61項目の取りくみが改めて示され、これまで取りくまれていた44項目については進捗状況を明示して、着実な実行を狙っている（下表）。　2019年度予算は社会保障費の自然増6千億円を4千800億円とし、1千200億円削減されている。...ニュース解説政策調査部（2019年07月01日）
【社保情報】70歳以上の高額療養費上限額が変わります（2018年8月から）2018年8月から70歳以上の高額療養費の上限が以下のように変更になります。ご注意ください。 ①2018年8月から現役並み所得者の所得区分が細分化され、限度額が引き上げられます。 ②一般所得者の外来の上限額が1万4,000円から1万8,000円に引き上げられます。（右表の※について） ※1　世帯収入の合計額が520万円未満（1...ニュース社保情報審査指導対策部（2018年07月27日）
2018年度指導計画―5月31日集団的個別指導を実施関東信越厚生局東京事務所は、協会が開示請求した2018年度の指導計画と各科別平均点数を明らかにした。今年の集団的個別指導は5月31日に全科を対象に開催される予定だ。なお、11月と1月に予備日が設定されているが、必ず行われるものではなく、開催は未定となっている（表1）。集団的個別指導の2018年実施予定件数は481件であり、昨年度の451件から3...ニュース社保情報審査指導対策部（2018年06月22日）
麻しん・風しん　成人のワクチン接種費用助成／台東区・港区台東区　「男性」への助成を再開 2012年から2013年の大規模な風しん流行を受け、東京都と都内区市町村は「成人男女への風しん予防接種の費用助成」を導入した。その後、東京都は2013年9月末で「男性」に対する自治体への財政支援を打ち切ったこともあり、現在では多くの区市町村で「妊娠を希望・予定する女性（主に19歳以上）」への助成のみ継続している。 ...ニュース地域医療部（2018年06月21日）
子どもの定期接種、県境越えて「相互乗入」―町田市と相模原市2018年4月から、町田市と相模原市が県境を越えた子どもの定期予防接種（BCGを含む）を開始した。町田市は、神奈川県下の3市（相模原市、横浜市、川崎市）に隣接しており、町田市医師会からの要請もあり、以前から県境を越えた乗入の検討を進めてきた。本年4月から実現した県境を越えた相模原市との“相互乗入”は、極めて先進的な取り組みである。町田市...ニュース地域医療部（2018年06月07日）
新しい基準病床数「区西南部」と「区西部」、一転して病床過剰にこれまで“病床不足”だった「区西南部」と「区西部」が、一転して“病床過剰”圏域となることが分った。2018年3月末に発表された次期「第7次東京都保健医療計画」で、新しい「基準病床数」が、「区西南部」で255床、「区西部」で2257床引き下げられたためだ（下表）。表　新旧・基準病床数と既存病床数の比較医療圏 ...ニュース病院有床診部（2018年05月31日）
EU一般データ保護規則（GDPR）5月施行―基本的人権を保護EU一般データ保護規則（GDPR）5月施行基本的人権を保護欧州連合（ＥＵ）の「一般データ保護規則（以下、ＧＤＰＲ）」が2018年5月25日から施行される。ＧＤＰＲは個人データの保護と自由な流通に関する規則だ。「市民の基本的権利と自由、個人データ保護の権利を守る」（第1条2項）ことを最大の目的として、条文の中では “市民”の権利が細かく規...ニュース（2018年04月20日）
「紹介状なし大病院受診」定額負担最大5倍前回改定で導入された「紹介状なし大病院受診の定額負担義務化」について、4月の診療報酬改定で基準を「許可病床400床以上」へと引き下げたため、東京都内では新たに13の地域支援病院が徴収を義務化される（表）。表　2018年4月以降に新たに徴収を義務化される13病院地区病院名 2018年1月...ニュース（2018年04月09日）
医療法と医師法の改定法案　国会提出へ無床診療所数もコントロール、「医師偏在指標」を導入政府は今国会（会期末6／20）に医療法と医師法の一括改定法案（以下、改定法案）を提出する方針を固めた（表1）。表1_医療法と医師法の一括改定法案（主な内容）（第59回社会保障審議会医療部会資料から協会が作成）医 ...ニュース（2018年03月30日）
東京協会が表彰！2017年/医科開業医会員増加数第1位東京協会は、2017年度保団連第48回定期大会（1月28・29日開催）において、2017年の医科開業医会員増加数85人で、全国第1位となり住江憲勇保団連会長（写真・左）から表彰を受けた。会員各位のご協力に感謝するとともに、今後も会員増加へのご支援を賜りたい。 2月1日現在の会員数は5,595人。協会は、5,600人台突...ニュース組織部（2018年03月01日）
東京都医療計画「原案」―2023年までに慢性期9500床を削減医療費適正化計画と連動本年4月は、医療・介護同時改定に加えて第7期東京都保健医療計画（以下、医療計画）と第3期東京都医療費適正化計画（以下、適正化計画）がスタートする。両計画の期間は6年間（2018～2023年度）で、医療計画は「地域医療構想」や「基準病床数」の動向、適正化計画は2023年に向けて、東京都がどの程度の医療費“適正化”を見...ニュース（2018年02月09日）
厚労省Q&A―介護保険 2018年4月からの紙レセプト請求2014年8月に公布・施行された「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令」等により、国が定めた例外規定に該当する場合に限り、2018年3月末までに国保連合会に届出を行うことで、同年4月以降も引き続き帳票（紙レセプト）による請求が可能だ（→表）。関連して、厚生労働省から昨年11月7日付で発表された...ニュース地域医療部（2018年02月06日）
【解説】経過措置は2017年12月末まで！難病医療費助成制度が2018年1月から一部変更しました2015年1月から施行された難病・小児難病患者に対する医療費助成制度の経過措置（3年間）が終了することに伴い、2018年1月からすべての患者について法律の本則に基づく運用が始まった（表1）。医療機関の窓口会計等に関わる点を、成人の難病（法別番号54・83）を中心に解説する。表1　 1月からの主な変更点（成人・小児の難病医療費助成制度） ...ニュース地域医療部（2018年02月02日）
「特別徴収額の決定・変更通知書」個人番号は記載なし区市町村から各事業所に送付する住民税特別徴収（注）の「給与所得等に係る市町村民税特別徴収税額の決定・変更通知書」（以下、「通知書」）について、総務省は2017年度分からマイナンバー（個人番号）欄を一方的に追加し従業員のマイナンバーを記載して送付するよう各自治体に指示していたが、このほどこの方針を転換、記載不要とした。協会は、「通知書」へ...ニュース経営税務部（2018年01月31日）
胃がん検診で指針・国／内視鏡検査に「二重読影」2016年2月に改訂された国の「がん検診実施のための指針」により、区市町村が実施する「胃がん検診」について、「胃部エックス（Ｘ-Ｐ）線検査」に加えて新たに「胃内視鏡検査」による実施が盛り込まれた。国の「がん検診のあり方に関する検討会」での論議をふまえ、新たな指針は対象者を「原則として50歳以上」、検診間隔は「胃部Ｘ-Ｐ検査は1年に1度、胃内視鏡...ニュース政策調査部（2017年12月27日）
2018年度診療報酬の改定率　1.19％のマイナス本体わずか　0.55％増政府は12月18日、2018年度の診療報酬改定率を本体部分0.55％増と決めた（医科0.63％、歯科0.69％、調剤0.19％）。薬価は1.65％減、材料価格は0.09％減とし、全体の改定率は1.19％のマイナスとなる。第21回医療経済実態調査では、病院全体の利益率がマイナス4.2％となり、「赤字傾向は明らか」となった。...ニュース解説審査指導対策部2018年度診療・介護報酬改定情報（2017年12月26日）
都・国保運営協議会“法定外繰入金は解消・削減すべき「赤字」”東京都国　保運営方針を諮問・答申 11月21日、第2回東京都国保運営協議会が開催され、「東京都国民健康保険運営方針（案）」が諮問され、出席委員の賛成多数で小池百合子都知事に対して答申された（反対委員は1人）。運営方針は、国民健康保険制度を「被保険者間の相互扶助を基本とした社会保険制度」と規定した。国民健康保険法などに照らしても法的根拠のな...ニュース（2017年12月25日）
〔確定申告〕医療費控除は領収書の提出が不要に（2017年申告分から） 2017（平成29）年分の確定申告から、領収書の提出に代わり『医療費控除の明細書』（右図）を添付することとなり、各医療機関で発行する領収書の提出は不要となりました。（※領収書は患者自身が5年間保存する必要があります）患者から医療費控除に必要だからとの理由で領収書の再発行を求められることがありますが、領収書の再発行は義務ではあ...ニュース経営税務部（2017年12月21日）
中野区　予防接種（おたふくかぜ・インフルエンザ）を拡充おたふくかぜワクチン ◇助成回数を2回へ拡大おたふくかぜの定期接種は中止されたままだが、都内では16の自治体が独自予防接種費用を助成しており（表1）、東京都も事業経費の1／2を補助している（補助対象は「1歳から小学校就学前」）。昨年度は東久留米市医師会が助成を開始したほか、2017年度からは中野区が助成回数を1回から2回に拡充している。 ...ニュース地域医療部（2017年11月17日）
【シリーズ・対都請願の論点⑤】後期高齢者医療　保険料UPと軽減措置廃止で“二重苦”後期高齢者医療制度に加入する75歳以上の被保険者は、高齢化に伴い年々増加している。2017年度には145万8,000人に達した（表1／東京都／2010年度比30万4,000人増）。保険料については、2016・17年度の1人あたりの平均保険料額（年額）は9万5,492円で、2010・11年度から8,897円値上がりした（表2）。高...要望・要請懇談ニュース政策調査部（2017年11月10日）
【シリーズ・対都請願の論点④】警視庁運転免許本部と懇談障害者の移動格差解消を求める協会は9月20日、品川区にある鮫洲運転免許試験場を訪れ、警視庁運転免許本部運転者教育課長の箕輪氏と懇談。都内の指定自動車教習所における障害者受け入れ体制の現状について情報交換し、障害者の移動格差解消を改めて要請した。既報の通り、9月7日に実施した都福祉保健局との懇談のなかで、下肢障害者が運転免許を取得するために必要な手動式ア...要望・要請懇談ニュース政策調査部（2017年10月23日）
【シリーズ・対都請願の論点③】都・大気汚染医療費助成制度　自己負担限度額・月6,000円の引き下げを！東京都の大気汚染医療費助成制度において、2018年4月から18歳以上の成人患者の一部に、月6,000円の自己負担限度額が導入される。一部自己負担制度の導入によって、18歳未満の認定患者が18歳到達によって自己負担が発生することになる。都が公開した2015年度の医療費助成の状況分析では、18歳～69歳の公費支払額は総計35億8,500万円、1人あ...ニュース政策調査部（2017年10月16日）
回復期リハ、地域包括ケアへの転換に補助金〔病床機能再編〕都・地域医療構想の具体化へ昨年7月に東京都が作成した「地域医療構想」と2025年に向けた必要病床数の推計をふまえ、東京都では病床転換に関する費用の補助を行っている。 2017年度は“回復期”病床への転換を行う病院に対して、施設・設備整備費や人件費等を助成しており（表1）、2017年度は当初予算として計40億7,900万円（前年比10億8,00...ニュース解説政策調査部病院有床診部（2017年10月16日）
【シリーズ・対都請願の論点②】風しん対策の拡充―成人男性への助成復活を風しん対策では、2012年から2013年の大規模な風しん流行を受けて、東京都が2017年度も継続する“成人女性”へのＭＲワクチン接種費用助成の拡充を協会は求めている。東京都は国の特定感染症指針にもとづき、19歳以上の妊娠を希望・予定する低抗体価の女性を対象に区市町村が行う接種費用の助成事業の１／２を補助している。しかし、“成人男性”への補助は2013年...ニュース政策調査部（2017年10月06日）
都議会各派との懇談共産党都議団「国保・広域化に連動した保険料大幅引き上げを阻止しよう」 9月11日、鶴田会長ら役員15人は、共産党都議団と懇談した。同都議団からは和泉なおみ都議（葛飾区）、藤田りょうこ都議（大田区）、原田あきら都議（杉並区）の3人が出席した。 9月に始まった「都国保運営協議会」の公益委員（6人・うち都議会議員4人）に就任した和泉都議は、来年4月からの“国保の広域化・都道府県化”に向け、「都財政の投...懇談ニュース時局対策（2017年10月06日）
【シリーズ・対都請願の論点①】都内「子ども医療費助成制度」の窓口負担・所得制限等の現状協会の要望実る！10月から日野市が自己負担撤廃／国分寺市は所得制限廃止協会は、都内の全自治体を対象に「乳幼児医療費助成制度（マル乳）」「義務教育就学児医療費助成制度（マル子）」に関する調査を実施した。マル子に関しては日野市が自己負担を撤廃、国分寺市では所得制限を廃止することが明らかとなった。マル乳については昨年度から変更はない。 ...ニュース政策調査部（2017年09月20日）
都・国保運営協議会が始動どうなる広域国保の運営医療費適正化計画と連動 2014年6月に成立した「医療介護総合確保法」により、来年4月から都道府県が国民健康保険（以下、国保）の責任主体となり、財政運営等に中心的な役割を担うことになった。保険料徴収等の実務は区市町村が行うが、東京都は新たに「国保運営協議会」を立ち上げ、区市町村ごとの被保険者数、所得水準、医療費水準の3要素を勘案し、区市町村国保が...ニュース解説政策調査部（2017年09月19日）
保険者努力支援制度医療費削って国から報奨金都道府県・区市町村国保に最大700億円 2015年5月に成立した「医療保険制度改革関連法」により、医療費適正化の取り組みに成果を上げた保険者を評価し、実績に応じた財政措置（インセンティブ）を行う「保険者努力支援制度」が創設された。国は保険者努力支援制度により2016年度は約150億円、2017年度は約250億円を市町村に配分し、2018年度からは...ニュース解説（2017年09月19日）
〔杉並版〕「針刺し／血液曝露事故マニュアル」キッカケは協会の感染症研究会エイズ拠点病院と24時間連携協会杉並支部長　　加藤章（杉並区・成宗診療所）きっかけは2016年6月に開催された東京保険医協会の感染症講習会である。演題名は「医療従事者が針刺し損傷を受けた場合の対応」。講師は荏原病院の大西健児先生でした。針刺し損傷への対応としての同意書を《会員専用ページ》にて公開して...ニュース労働保険事務組合杉並支部（2017年09月08日）
集団的個別指導　厚労省「平均点数を個別に回答」―医療機関の開示要求に応じる協会活動の大きな成果厚生労働省が地方厚生局宛に、医療機関から自院の平均点数の開示を求められた場合は回答するように事務連絡を出していることが分かった。また、診療科別平均点数の一覧表も地方厚生局のホームページに掲載されることとなった。集団的個別指導に選定された際の平均点数を医療機関に開示することは、保険医協会・保団連が長年求めていたことで、運動...ニュース社保情報審査指導対策部（2017年09月07日）
MRワクチン「東久留米市」「昭島市」が全額助成対象は定期未接種児〔今年度限り〕昨年8月からの関西空港や首都圏を中心とする麻しん（はしか）の流行により、東京都内の医療機関ではMR（麻しん・風しん混合）ワクチンの入手が困難となるなど、大きな混乱が見られた。とりわけ、本年4月から小学校に就学する子どもにとって、昨年度中に必要な第2期の定期接種が受けられない状況が心配されていた。一方で、す...ニュース解説地域医療部（2017年08月25日）
【社保情報】70歳以上高額療養費上限額変更に係る特記事項について8月から70歳以上の高額療養費の上限が変更になったが（本紙2017年7月25日号4面参照／HPリンクはこちら・下表参照）、この変更に係るレセプトの記載要領について、下記の通り通知が示された。高額療養費制度の見直し（平成29年8月施行分）により、70歳以上の一般所得者の入院療養に係る高額療養費の算定基準額が引き上げられ、多数回該当...ニュース解説審査指導対策部（2017年08月23日）
東京の国保料―国保への一般財源投入廃止、3割引き上げに相当本紙既報のように、6月9日閣議決定された「骨太の方針2017」は、区市町村の一般会計から国保への法定外繰入金について計画的な削減・解消を明記した。 2018年度からスタートする国保の都道府県化は、区市町村による独自財源の投入を前提とせず、医療給付費を保険料に直接連動させる仕組みである。国保料の負担緩和等を図るために投入されてきた法定外繰入金が廃止...ニュース政策調査部（2017年08月02日）
2016年4月診療報酬改定・疑義解釈（その13）が発出されました2016年4月診療報酬　疑義解釈資料の送付について（その13）が、2017年7月28日付けで発出されました。疑義解釈資料の送付について（その13）[PDF：117KB] 医科の点数では、 ● 短期滞在手術等基本料 ● 他医療機関で撮影した内視鏡検査 ● 注射：薬剤料 ● 疾患別リハビリテーション料に関する疑...ニュース新点数審査指導対策部2016年度診療報酬改定情報疑義解釈（2017年08月01日）
【2018年3月末まで】に要届出 ―介護保険の紙レセプト病院・診療所の4割超が該当―2014年8月に公布・施行された「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令」等により、現在すでに介護保険サービスの請求を行っている事業所については、国が定めた例外規定（表1）に該当する場合に限り、2017年度中に審査支払機関に届け出を行うことで、2018年4月以降も引き続き帳票（紙レセプト）による請求が可能だ。 ...ニュース介護情報地域医療部（2017年07月27日）
【社保情報】70歳以上の高額療養費の上限が8月から変更になります2017年8月から 70歳以上の高額療養費について、現役並み所得者の外来分と一般所得者の入院・外来分の自己負担限度額が引き上げられ、一般所得者については多数該当が設定される（下表）。窓口会計の際はご注意いただきたい。 2018年8月から現役並所得者の所得区分をさらに細分化した上で限度額を引き上げ、一般所得者の外来上限額の引き...ニュース社保情報（2017年07月25日）
診療科別基準平均点の推移（診療所）～診療報酬改定にほぼ連動～協会の開示請求により入手した関東厚生局の資料から、集団的個別指導の選定基準となる診療科別の基準平均点（診療所はレセプト1件あたり平均点の1.2倍）の推移を見た（下表）。小児科、産婦人科、泌尿器科、耳鼻咽喉科などが上昇傾向にある。一方、精神・神経科や内科（その他）、皮膚科は降下傾向となっており、特に精神・神経科の低下が著しい。 19...ニュース（2017年07月07日）
【社保情報】ニコチン依存症管理料：2016年度に届け出た医療機関も再届出が必要に2016年度に届け出た医療機関も再届出が必要に厚生労働省は6月14日付けでニコチン依存症管理料の再届出に関する疑義解釈（事務連絡）を発出した。これにより、2016年4月～2017年3月以降に同管理料を新規に届け出た医療機関も、2017年7月3日までに再届出を行う必要があることが明確になった。厚労省の発出した疑義解釈は以下の通りで...ニュース新点数審査指導対策部疑義解釈（2017年06月21日）
都議選各会派の態度　築地市場の豊洲新市場への移転6月23日告示、7月2日投開票の都議選の最大の争点となる築地市場の豊洲新市場への移転をめぐって、都議会各会派の公約が鮮明になった（下表）。（※6月20日、小池百合子都知事は都庁で臨時に行われた記者会見にて市場を豊洲に移す意向を明らかにした。） 5月18日、土壌汚染対策を議論する東京都の専門家会議が開催され、平田健正座長は、都が4月...ニュース政策調査部（2017年06月16日）
2016年4月診療報酬改定・疑義解釈（その12）が発出されました2016年4月診療報酬　疑義解釈資料の送付について（その12）が、2017年6月14日付けで発出されました。疑義解釈資料の送付について（その12）[PDF：181KB] 医科の点数では、 ● ニコチン依存症管理料《⇒会員専用ページへ》 ● 特定保健医療材料に関する疑義解釈が出されています。また、協会ホームページ...ニュース新点数審査指導対策部2016年度診療報酬改定情報疑義解釈（2017年06月15日）
風しん・成人のMRワクチン接種　渋谷区が「男性」への助成再開　2012年から2013年の大規模な風しん流行を受け、東京都と都内区市町村は「成人への風しん予防接種（MRワクチンを含む）費用の助成」を導入した。しかし、東京都では2013年9月末で「成人男性」に対する自治体への財政支援を打ち切ったため、その後、多くの自治体では、主に「妊娠を予定・希望する成人女性（19歳以上）」への助成のみ継続していた。　一方...ニュース政策調査部（2017年06月07日）
2016年4月診療報酬改定・疑義解釈（その11）が発出されました2016年4月診療報酬　疑義解釈資料の送付について（その11）が、2017年5月26日付けで発出されました。疑義解釈資料の送付について（その11）[PDF：217KB] 医科の点数では、 ● 認知症疾患医療センター ● 認知症薬 ● 一般名処方加算 ● 通院・在宅精神療法 ● 先進医療・患者申出療養 ● 造血幹...ニュース新点数審査指導対策部2016年度診療報酬改定情報疑義解釈（2017年05月29日）
住民税通知書への個人番号記載―個人番号はマスキングを―　東京都は2017年より、過大な負担を強いる住民税の特別徴収（事業者が従業員の住民税を給与から天引きし納付する方法）の徹底をはかった。今年1月に「給与支払報告書」を区市町村に提出する際、「普通徴収」を選択しなかった場合は「特別徴収義務者」となり、5月以降、各医療機関に従業員が在住する区市町村から「住民税特別徴収額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）」...要望・要請ニュース経営税務部（2017年05月24日）
2017年度指導計画―5月24日集団的個別指導を実施関東信越厚生局東京事務所は、協会の開示請求に対して2017年度の指導計画と各科別基準平均点数を明らかにした。今年の集団的個別指導は5月24日に全科を対象に実施される。11月と1月に予備日を設けているが、実施されるかどうかは未定である（表1）。表1　2017年度指導計画表（医科）指導種別 4月 ...ニュース社保情報審査指導対策部（2017年05月12日）
2016年4月診療報酬改定・疑義解釈（その10）が発出されました2016年4月診療報酬　疑義解釈資料の送付について（その10）が、2017年3月31日付けで発出されました。疑義解釈資料の送付について（その10）[PDF：184KB] 医科の点数では、 ● 排尿自立指導料 ● 検査 ● 目標設定等支援・管理料 ● 認知療法・認知行動療法に関する疑義解釈が出されています。 ...ニュース新点数審査指導対策部2016年度診療報酬改定情報疑義解釈（2017年04月05日）
国民の生存を脅かす負担増と給付外し―健康の自己責任と医療・福祉の市場化に連動公的サービスの産業化　2015年6月に閣議決定された「骨太方針2015」に基づき、経済財政諮問会議が同年12月に発表した「経済・財政再生計画工程表」（工程表）は、社会保障を総合的に改悪する政府全体の進行表である。「公的サービスの産業化」をうたい、負担増と給付の削減を行う一方で、安倍首相の言う「世界で一番企業が活躍しやすい国」づくりのため、健康...ニュース（2017年02月22日）
「開業医の実態意識基礎調査」から（3）個別指導―“協会へ相談”が4割超「個別指導」は増加傾向　最近5年以内に行政の個別指導を受けたことが「ある」との回答は、13.7％となり、過去4回の調査で初めて10％を超えた。個別指導の内容に納得できたかどうかについては、38.3％が「概ね納得できた」と回答した。経年比較では50.0％（08年）→45.8％（12年）→38.3％（16年）となり、「納得できた」との回答は減少...調査ニュース政策調査部（2017年02月22日）
東京協会が表彰！2016年/医科開業医会員増加数第1位2016年医科の開業医増加数が40人！全国第一位で表彰を受けました　東京協会は、2016年度保団連第2回代議員会（1月29日開催）において、2016年の医科開業医会員増加数40人で、全国第一位となり住江憲勇保団連会長（写真・左）から表彰を受けた。　会員各位のご協力に感謝するとともに、今後も会員増加へのご支援を賜りた...ニュース組織部（2017年02月14日）
「開業医の実態意識基礎調査」から（2）　“再審査請求を必ずする”回答者　「半分以上復活」が6割増える「査定・減点」　最近の基金・国保の審査内容に「不満がある」と回答した会員に、その理由を三択でたずねたところ、「審査基準が不明確である」が71.6％、「医学的判断による見解の相違」が54.1％、「査定・減点の増加」が49.5％と続いた。2008年調査から4年毎の経年比較では、「返戻の増加」が18.9％（08年）→16.0％（12年）→23....調査ニュース政策調査部（2017年02月13日）
2017年1月「雇用保険法」改定情報―65歳以上も雇用保険に加入が必要65歳以上労働者に　雇用保険適用拡大　これまで65歳以上の労働者は、65歳以前から雇用保険に加入し続けている「高年齢継続被保険者」を除き、雇用保険の対象にはならず、新規に加入することはできませんでした。　2017年1月から、こうした年齢制限はなくなり、「高年齢被保険者」の手続きが必要となりました。なお、対象者は、(1)1週間の所定労働時...ニュース経営税務部（2017年02月03日）
医師法第21条〔異状死体等の届出義務〕に関するアンケート（第一報）正しく解釈し、日本医師会改正案に反対する病院長が多数東京保険医協会　勤務医委員会　　佐藤　一樹はじめに　2016年9月、大学病院（102施設）、国立病院機構（149施設）、各都道府県の公的主要病院（197施設）およびそれ以外の東京都の病院全て（553施設）の計1,001人の病院長に「医師法第21条[異状死体等の届...ニュース勤務医委員会解説・コラム解説・コラム（2017年01月25日）
「貧困・格差」に拍車をかける社会保障の連続改悪を計画高齢者を狙い打ち　入院・外来とも負担増　2017年度予算案は社会保障費を1,400億円圧縮するなど、絶え間のない社会保障攻撃が続いている。昨年末に経済財政諮問会議が発表した「2016改定版　経済・財政再生計画工程表」（「工程表」）は、「社会保障制度を総合的に改悪する政府全体の進行表」だ。2016年度から2018年度を「集中改革期間」としており、その中間年である2017年度の主な改悪計画は...ニュース（2017年01月25日）
日本脳炎ワクチンも「足りない」！（ワクチン供給不足問題・協会緊急アンケートより）日本脳炎ワクチンも「足りない」！[PDF：110KB] 　この間のワクチン供給不足問題に際し、東京保険医協会が2016年11月18日～12月2日に実施した会員緊急アンケートでは、ＭＲワクチン以外にもＢ型肝炎・日本脳炎ワクチンについても在庫状況を尋ねた。すると、Ｂ型肝炎は25％、日本脳炎は55％の医療機関で、やはり供給が「足りない」と...調査ニュース地域医療部（2016年12月22日）
都内小児科の7割が「ＭＲワクチン足りない」!―東京保険医協会ワクチン供給不足問題・緊急アンケート東京保険医協会ワクチン供給不足問題緊急アンケート／集計結果（2016年12月5日）[PDF：3MB] ＭＲワクチン不足に関するこの間の動き／続報（2016.12.21）[PDF：381KB] 日本脳炎ワクチンも「足りない」！[PDF：110KB] 　麻しん・風しん混合ワクチン（以下、ＭＲワクチン）について、政府は「不足が生じない見込みである...調査ニュース地域医療部（2016年12月05日）
年明け通常国会に改悪法案が続出　「ストップ負担増」の声を広げよう　患者負担増計画の具体化が進んでいる（上図）。①70歳以上の患者負担上限額の引き上げ（高額療養費制度の見直し）、②75歳以上の患者負担を2割へ、③「かかりつけ医普及」を理由に受診時定額負担の導入、④入院時における居住費の拡大、⑤市販品類似薬の保険給付はずし等だ。その多くが年明けの通常国会に向けて法案提出が計画されている。　「かか...ニュース（2016年11月25日）
支払基金のマイナンバー収集　未提出でも不利益なし　本紙既報のように、社会保険診療報酬支払基金は6月以降、各医療機関に対して、マイナンバー（法人の場合は法人番号）の提供を依頼する通知を発出。7月中旬より支払基金が収集・管理を委託した業者「(株)シーイーシー」から、東京の医療機関にもマイナンバー等の案内及び送付用封筒等の「収集キット」が送付されている。　こうしたなかで、「提出は義務なのか」「提出...ニュース経営税務部（2016年07月25日）
小規模多機能型居宅介護・複合型サービス　介護利用者の医療を制限「在宅診療が必要なら月に一度自宅に戻ること」　今次改定で小規模多機能型居宅介護と複合型サービス利用者に係る在宅診療料（訪問診療料、在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合管理料、在宅がん医療総合診療料）の算定に一部制限が設けられた。その中身は、概ね月に一度は必ず自宅に帰ってもらい、その際に自宅で在宅診療を行わなければ、継続して患者を診療できなくなる、というものだ。医療・介護の給付調整で...ニュース（2016年07月25日）
関電の申し立てを却下――高浜原発3、4号機　運転停止を継続 6月17日、大津地裁は福井県・高浜原発3・4号機の運転差し止めを命じた3月の「仮処分決定」について、関西電力による「決定効力の執行停止」の申し立てを却下した。これにより、仮処分決定自体への「異議申立て」の結論が出るまでは、原発の再稼動は強行できなくなった。決定を受け、関西電力では運転停止の長期化を見越して、いったん燃料棒取...ニュース時局対策公害環境対策部（2016年07月15日）
清瀬市、荒川区もＢ型肝炎ワクチンの助成を開始清瀬市荒川区機関 2016年5月1日～2017年3月31日 2016年6月1日～9月30日対象者 2015年4月2日～2016年4月1日生まれの児（0～1歳児） 2016年4月1日～7月31日生まれの児（0歳児） ...ニュース地域医療部（2016年07月05日）
【医療関連ニュース】紹介状なし大病院受診　上乗せ定額負担の状況今年の診療報酬改定で療養担当規則等が改正され、患者が「特定機能病院」および「一般病床500床以上の地域医療支援病院」を受診時に紹介状を持参しない場合は、原則として最低でも初診時5,000円、再診時2,500円の定額負担を徴収することが2016年4月以降義務化された。都内では15の特定機能病院、8の地域医療支援病院がこれに該当する（表）。 ...ニュース（2016年07月05日）
3ワクチン定期接種化が実現　田村厚労大臣に要請―水痘、耳下腺炎等の定期化求める 2月4日、3ワクチンの定期接種化を受け、細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会（守る会）、VPD（ワクチンで防げる疾患）を知って、子どもを守ろうの会（VPDの会）、日本小児科医会、千葉協会は田村憲久厚労大臣に要請。水痘・耳下腺炎・Ｂ型肝炎・ロタウイルス・小児インフルエンザなどの速やかな定期接種化を求めた。東京保険医協会からはVPDの会の...ニュース（2016年07月03日）
2016年度指導計画協会の開示請求で判明　持参資料の軽減等が実現関東信越厚生局東京事務所は、協会の開示請求に対し、2016年度指導計画と集団的個別指導の選定基準となる診療科別基準平均点を開示した。また、今年度から個別指導・新規個別指導での通知時期や持参資料の指示等について、改善されたことが明らかになった。実施通知、対象患者の連絡時期は前倒しに個別指導の実施通知は、これまで「指導日の3週間前」...ニュース審査指導対策部（2016年06月15日）
成人女性の風しんワクチン助成　千代田区今年度から再開／里帰り等の償還払いも都内で唯一、成人の風しん予防接種助成を打ち切っていた千代田区が、この4月から同事業を復活させたことが分かった。対象は、19歳以上49歳以下の妊娠を予定または希望している女性のみで、抗体検査の結果、抗体価が基準値に達していない区民だ。区の担当者によると、復活の理由は転入者からの希望が寄せられたためとしている。同区は2014年度には20歳～49歳の...ニュース地域医療部（2016年05月25日）
支払基金『審査結果の具体的な理由』増減点連絡書に記載審査支払機関から減点の際に医療機関に送付される増減点連絡書等については、大まかな理由ごとのアルファベット記号の記載（Ａ～Ｋ）しかなかったため、具体的な理由がわからず医療機関の困惑を招いていた。東京協会および保団連では支払基金や国保連合会との懇談の際に改善を求めてきたが、このたび支払基金から2016年2月4日付で事務連絡が出され、2016年2月審...ニュース（2016年04月15日）
ニュース・解説ニュース解説イベント社保情報新点数介護情報（2016年04月07日）
改定マイナンバー法・個人情報保護法が成立――個人情報を政府が管理　医療分野にも「紐付け」拡大医療分野に新たな個人番号の導入狙う　厚労省は5月29日の産業競争力会議で、カルテなど医療分野の情報を一元的に管理する新たな個人番号（マイナンバーとは別）を導入する方針を明らかにしている。病歴、投薬などを含む医療・介護情報がひとつの番号に「紐付け」される。2018年度から段階的に運用を初め、2020年度の本格運用を目指すとしており、マイナンバー（...ニュース（2015年09月15日）
骨太の方針2015「社会保障の産業化」――命より営利を優先 6月30日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」（以下、骨太方針2015）は、「アベノミクスによって『デフレ脱却・経済再生』と『財政健全化』は双方ともに大きく前進してきた」と、自らの経済・財政政策を自画自賛している。しかし、アベノミクスは、株価の上昇や大企業の収益拡大をもたらしたものの、2014年の実質経済成長率をマイナス0.9％...ニュース（2015年07月15日）
厚労省令　医療事故調センターへの報告　厳格な「非識別化」求める厚生労働省は5月8日、「医療法施行規則の一部を改正する省令」厚生労働省令第100号を公表した。このなかで、病院等の管理者が行う「医療事故調査・支援センターへの報告」について、「報告を行うに当たっては、（中略）当該医療事故に係る医療従事者等の識別（他の情報との照合による識別を含む。次項において同じ）ができないように加工した報告書を提出しなけれ...ニュース（2015年06月25日）
Topics　進む健康の「自己責任化」「健康は自己責任」健康長寿社会形成基本法案――今国会に提出も超党派の「次世代の社会保障制度を構想する議員連盟」（会長・鴨下一郎元環境相）は3月27日、国会内で総会を開き、国民の健康増進に向けた施策の積極的な実施を求める「健康長寿社会形成基本法案」を取りまとめた。4月にも議員立法で国会に提出し、今国会中の成立を目指すとしている。法...ニュース（2015年04月25日）
都内「適時調査」の返還金額が判明　最高額1億5,000万超都内の主に有床医療機関に対して行われる「適時調査」（※）の返還金額について、協会が開示請求を行った結果、厚生局東京事務所がそのデータ開示に応じた。明らかになったのは、2010（平成22）年度から2013（平成25）年度までの4年間に東京都内で行われた適時調査の件数、返還金額等（表1）だ。直近の2年間について見れば、2012年...ニュース（2015年04月15日）
ぜん息医療費全額助成制度　2015年3月末で新規認定打ち切りへ東京都議会は10月3日、ぜん息医療費助成制度の改定条例案を賛成多数で可決した。改定条例は、①2015年3月末で18歳以上の新規認定を打ち切る、②既認定患者には2017年度まで全額助成を継続、③2018年4月以降は月6,000円までを患者自己負担とする内容だ。「新規認定打ち切り」により、2015年3月末で18歳未満の患者は、18歳にな...ニュース（2014年10月15日）
公害患者と家族の会が記者会見　現行制度の存続強く求める東京公害患者と家族の会（以下、患者会）は9月12日に都庁で記者会見を開き、東京都が都議会に提出した「ぜん息医療費助成制度」の新条例案についての見解を発表した。患者会は新条例案の問題点として、①施行日（2015年4月1日）以降、18歳以上の新規認定を打ち切る、②施行日以前に認定を受けた患者の助成額を約3分の1に切り下げる（経過...ニュース（2014年09月25日）
地域医療構想策定ガイドライン「入院削減目標」を設定厚労省は2月11日、都道府県が策定する「地域医療構想」のガイドライン案を検討会に示した。「地域医療構想」は高齢化のピークとされる2025年における医療需要の推計と必要な医療提供体制を定めるものだ。指針案では、入院削減目標を設定するなど入院ベッド削減と医療機関の再編を進める狙いが浮き彫りになった。医療需要の推計にあたっては、住民の健康実態など...ニュース（2014年03月25日）
後期高齢者医療制度平均4.6％の値上げ　天井知らずの保険料東京都後期高齢者医療広域連合議会は1月31日に開催された定例会で、2014・15年度の保険料値上げ案を可決した。均等割額は2,100円、所得割率は0.79ポイントそれぞれ引き上げられ（表1）、1人当たりの平均保険料見込額は年間4,282円値上げになり9万7,098円となる見込みだ（表2）。当初は、1人当たり平均約1万円の値上...ニュース（2014年02月15日）
都知事選挙2月9日投票――医療・福祉の充実へチェンジ！都政の基本路線を問う 1月23日、東京都知事選挙（2月9日投開票）が告示された。有権者は都政に何を望んでいるのか。朝日新聞の世論調査によれば、投票の際にもっとも重視する政策として、「景気や雇用」29％、「医療や福祉」25％、「原発やエネルギー」14％と続き、「オリンピック」はわずか7％であった。都民が望むのは「世界で一番安心して暮らせる東京」では...ニュース（2014年02月05日）
東京都、ぜん息患者に2割負担新規認定は打ち切り方針――患者会が都庁前で座り込み東京都は2013年12月5日、ぜん息医療費全額助成制度の助成額を引き下げ、新規患者の受け入れを打ち切る方針を明らかにした。協会は即日、公害環境対策部長名で東京都に要望書を提出。12月11日には患者会とともに、自動車メーカー前と都庁前での座り込み行動に参加した。東京公害患者と家族の会と東京あおぞら連絡会は、来年度の予算...ニュース（2014年01月25日）
暴走！安倍政権　プログラム法、秘密保護法など悪法が成立 12月8日閉会した臨時国会で、重要法案が続々と成立した（下表）。政府が臨時国会に提出した23法案のうち、20本が成立しており、安倍自公政権が拙速な審議と強行採決の連続で押し切った形だ。秘密保護法は、燎原の火のごとく広がる反対世論を無視し、国家安全保障特別委員会で審議を打ち切り、強行採決を行うという憲政史上、重大な汚点を残した...ニュース（2013年12月25日）
社会保障制度改革国民会議の報告書――「痛みと我慢」が結論「社会保障制度改革推進法」（推進法）に基づく「社会保障制度改革国民会議」（国民会議）は、8月6日安倍内閣に報告書を提出した。報告書には医療・介護・年金・保育の全分野にわたって、給付の削減と国民負担増が盛り込まれた。推進法によれば、社会保障は国民の「自助」と「共助」によって成り立ち、「公助」は補完的な役割を果たすものとされた。この考え方は社会...ニュース（2013年08月25日）
「水際作戦」にお墨付き、扶養義務の強化――生活保護改悪案が廃案第183通常国会で生活保護関連2法案が一転廃案になった。会期末当日の6月26日、参議院で首相問責決議案が可決され、成立の見通しだった重要法案が軒並み廃案になり、国会は閉会した。廃案になった生活保護（改悪）法案は、生活保護の申請に所定の文書に貯金通帳などの添付を義務付ける一方で、家族・親族に「扶養しない理由」について事実上の説明義務を課すとと...ニュース（2013年07月05日）
都議選 6/23投票――医療・福祉が日本一の東京を東京都議選（定数127）は6月14日に告示され、23日が投票日となる。有権者の力が問われる季節がやってきた。東京都の総予算は約12兆円、スウェーデンの国家予算と肩を並べた上に、8,700億円もの積立金もある。石原都政を引き継いだ猪瀬都知事は独自色を出そうとしており、都議候補者の態度が注目されている。 5月7日の記者会見...ニュース（2013年06月15日）
3ワクチン財源負担　国は軽く、地方は重い――住民税増税分を充当 2010年度途中から2012年度にかけて、子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌ワクチンは「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」により、国の「特例交付金」が45％、区市町村負担が45％で、全体の90％が公費でまかなわれていた。市町村負担分は、地方交付税交付団体であれば地方交付税として国が補填してきたが、富裕団体とされて、地方交付金の支給が...ニュース（2013年02月15日）
税制改正大綱を決定　消費税損税対策は先送り 1月29日、政府は2013年度税制改正大綱を閣議決定した。消費税増税を前提に、住宅ローン減税や自動車取得税の見直しなどが盛り込まれたが、負担増に伴う低所得者対策では、必要性が確認されていたにもかかわらず、医療や食料品など8％増税に向けた軽減税率の導入は見送られた。「大綱」は、懸案である医療機関の損税対策には全く触れておらず、「検討課題」とし...ニュース（2013年02月05日）
死体外表に異状なければ警察届出義務ない――「医師法21条」解釈　厚労省が見解表明「異状死体等の届出義務」を定めた医師法第21条の解釈について、厚労省が正式に見解を表明した。「医師が死体の外表をみて検案し、異状を認めた場合に、警察に届け出る」「検案の結果、異状がないと認めた場合には届出の必要はない」というもので、厚労省「第8回医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」（12年10月26日）で同省の田原克志・医...ニュースニュース（2013年01月25日）
【速報ニュース】厚労省が医師法21条の解釈　東京保険医協会等の指摘どおりに改める　10月26日の「第8回医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」において、厚労省医政局医事課長の田原克志氏は、「医師が死体の外表を見て検案し異状を認めた場合に、警察署に届け出る」「検案の結果、異状がないと認めた場合には、届出の必要はない」との見解を示した。　これまで厚労省は、「リスクマネージメントマニュアル作成指針」で「医...ニュース勤務医委員会活動報告ニュース（2012年11月01日）
サルビア会　就労環境部創設へ　協会に新たな部会が創設される運びとなった。女性医師の就労支援や、女性スタッフを雇用する雇用主への支援等を活動の柱とする専門部会だ。名づけて「サルビア会・就労環境部」。東京発の新しい就労支援のスタイルを全国に発信する。今後の活躍が期待される。　協会は１月15日、仮称「女性部」設立準備会を開催。田中眞希理事、多久嶋美紀理事を始め、９人が参加し...ニュース活動報告（2011年01月25日）