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医療機関に求められるサイバーセキュリティ対策　2021年に徳島県のつるぎ町立半田病院がサイバー攻撃を受け、システムの復旧に多大な時間を要したことは記憶に新しい。また、2024年6月にも岡山県精神科医療センターがサイバー攻撃を受け、およそ4万人の個人情報が流出した可能性があると発表されるなど、医療機関にも多くの被害が生じている。　こうした状況を踏まえ、2023年4月に医療法施行規則...解説経営税務部（2024年10月03日）
対都請願の論点（2025年度東京都予算案） [対都請願の論点①]医療措置協定協定内容の明確化　2024年6月診療報酬改定では、医療措置協定において第二種協定指定医療機関に指定されることが「外来感染対策向上加算」と「発熱患者等対応加算」の要件とされた。　医療措置協定は、感染症発生・まん延時に医療提供体制を確保するため、...解説政策調査部地域医療部公害環境対策部病院有床診部（2024年10月01日）
[解説]医療情勢「かかりつけ医機能報告制度」厚労省分科会報告書まとめる　厚労省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」は７月19日、報告書をまとめた。医療機関に報告を求める具体的なかかりつけ医機能を示したほか、機能を確保するため、医師研修の充実の必要性にも言及した。　かかりつけ医機能報告制度は２０２５年４月から施行される。報告は２段階からなり、まず都道府県知事はかかりつけ医機能の「１号機能（発生...解説政策調査部（2024年09月02日）
[解説]医療情勢出産の保険適用新検討会が議論開始　出産費用（正常分娩）の保険適用について、妊娠・出産・産後の支援策の強化に向け、厚労省と子ども家庭庁の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」（座長：田邊國昭・東京大大学院教授）が６月26日、議論を開始した。　２０２６年度の保険適用を念頭に２０２５年春ごろに一定の方向性を示す方針だ。　①出産に関する支援等のさらなる強...解説政策調査部（2024年07月30日）
2024年7月7日投開票　都知事選挙候補者アンケート2024年7月7日投開票　都知事選挙　候補者アンケート ※敬称略協会は、東京都知事選挙に立候補した主要候補に政策アンケートを実施した。６月１８日までに小池百合子氏、清水国明氏、田母神俊雄氏、蓮舫氏から回答を得た（掲載は50音順）。小池百合子氏清水国明氏田母神...解説政策調査部（2024年06月26日）
[解説]新型インフルエンザ等対策政府行動計画 11年ぶりの全面改定　新型コロナウイルス感染症が５類に移行して、５月８日で１年が経過した。　新型コロナウイルス感染症は現在も予防と治療に課題が残り、国民のいのちと健康に重大な影響を及ぼす感染症である。医療機関には引き続き感染対策が求められるが、２０２４年３月までですべての特例措置が廃止された。６月診療報酬改定では、外来感染対策向上加算の加算として発熱患者等対応加算...解説政策調査部（2024年06月22日）
診療報酬改定通知通知の差し替え連発　２０２４年度診療報酬改定情報は、厚生労働省の特設ページ「令和６年度診療報酬改定について」に順次掲載されているが、そのなかで厚労省が一部訂正通知に依らず、ホームページ上で通知のＰＤＦ等を差し替え、修正箇所を明示しない、いわゆる「サイレント修正」を頻繁に行っていることが問題となっている。その代表例を紹介する。生活習慣病管理料Ⅱの包括範囲を変更 ...解説審査指導対策部（2024年06月06日）
医院の雇用対策を考える【後編】定着のコツは公正なルールと職場風土　先の見えない人手不足にどう立ち向かうべきか。前編、中編に続き、ｂｌｏｏｍ総合事務所代表の加藤深雪特定社会保険労務士にお話を伺った。 ※前編は4月15号、中編は4月25日号に掲載しています。鍵はコミュニケーション ――退職を考え始めた理由で「人間関係」が3番目に多かったということですが、人間関係への介入は難しいと思いますが… ...解説経営税務部（2024年05月20日）
暴走するマイナ保険証推進低迷するマイナ保険証　５～７月を「集中月間」に　４月９日の記者会見で、武見敬三厚生労働大臣は、２０２４年５月から７月までを「マイナ保険証利用促進集中取組月間」とすることを発表した。　政府は２０２４年12月２日に現行の健康保険証を廃止するとしているが、マイナ保険証の利用率は２０２４年３月時点で５・47％と、いまだに低いラインに留まっている...解説政策調査部（2024年05月20日）
「かかりつけ医機能」枠組み先行療養計画書はかかりつけ医機能構築への地ならしか　「かかりつけ医機能」を巡っては、２０２３年の医療法改正（全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律）で、⑴医療機能情報提供制度の刷新（２０２４年４月施行）、⑵かかりつけ医機能報告の創設（２０２５年４月施行）、⑶かかりつけ医機能を確認した医療機関における慢性...解説政策調査部（2024年05月20日）
医院の雇用対策を考える【中編】従業員を定着させる「仕組み」作り　先の見えない人手不足にどう立ち向かうべきか。前編から引き続き、ｂｌｏｏｍ総合事務所代表の加藤深雪特定社会保険労務士にお話を伺った。 ※前編は4月15号に掲載しています。なぜ辞めてしまうのか ――前回は採用についてお話しいただきましたが、今回は定着から退職希望者への対応についてお聞きしたいと思います。　「看護師白書２０２...解説経営税務部（2024年05月20日）
【重要】2024年度介護報酬改定に伴う届出について2024年度介護報酬改定により、業務継続計画（BCP）が未策定の場合や、高齢者虐待の発生または再発防止の措置が未対応の場合は基本報酬が減算されることとなった（居宅療養管理指導と特定福祉用具販売を除く）。 ※ 本年6月以降、減算とならないためには5月15日（水）まで（必着）に、電子データまたは下記の提出先に郵送で届出が必要となる。＜届出書...解説新点数介護情報2024年度診療・介護報酬改定情報（2024年05月07日）
医院の雇用対策を考える【前編】人手不足「攻め」の採用を　深刻な人手不足が続いている。２０２３年の東京都内の有効求人倍率の平均は１・78倍であり、さらに２０２５年は団塊世代が75歳以上となり、労働力の減少が見込まれている。先の見えない人手不足にどう立ち向かうべきか。　ｂｌｏｏｍ総合事務所代表の加藤深雪特定社会保険労務士にお話を伺った。今や医療機関は「選ばれる側」 ――医業の人手...解説経営税務部（2024年04月22日）
全労働者が対象！労働条件の明示項目が追加「労働条件の明示」とは？　労働条件について、使用者には、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示する義務が労働基準法によって定められています。もし条件が事実と異なっていた場合、労働者は契約を解除できるとされています。　明示事項には、必ず明示しなければならない「絶対的明示事項」と、事業所に定めがある...解説経営税務部（2024年03月06日）
インボイス開始から3カ月医療機関は今、どうすべきか　10月1日からインボイス制度が始まりました。消費税納付額の計算に当たり、仕入税額控除をするためにはインボイス（適格請求書等）が必要になります。　インボイスを発行するには国税庁への事前登録が必要です。登録することにより、現在年間課税売上高が1千万円以下の免税事業者も課税事業者となり消費税納付義務が発生しますので、慎重にご判断ください。登録取下・...解説経営税務部（2024年01月09日）
[解説]マイナ保険証・オン資の利用拡大／医療DX関連の動向❖マイナ保険証の利用率に応じた医療機関に支援金　公正さ欠く強引な推進策　厚労省は2023年度の補正予算案で、DX・イノベーションの推進に向けて1,828億円を計上した。このうちマイナンバーカード・保険証一体化に向けた施策に887億円を割いている。マイナ保険証の利用促進として、医療機関等への支援に217億円をあてた。支援の内容は、初診・再診などで...解説政策調査部（2023年12月11日）
[解説]オンライン資格確認義務化　訪看ステーション、柔整・あはき施術所へ拡大　９月29日の社会保障審議会医療保険部会で、訪問看護ステーション、柔道整復師・あん摩マッサージ師・はり師・きゅう師の施術所において、オンライン資格確認を義務化する方針が示された。　訪問看護ステーションについては、２０２４年６月に訪問看護レセプトのオンライン請求と並行してオンライン資格確認の導入を開始し、保険証の廃止予定時期である２０２４年秋にオ...解説（2023年10月31日）
電子取引の電子保存義務が2024年1月から完全実施【2021年改正】　実は電子帳簿保存法の改正自体は2021年に既に行われており、これにより全ての事業者に電子取引の電子保存が義務化され、当初は2022年1月に実施される予定でした。➡本稿①・② 【2022年改正】　しかし多くの事業者にとっては負担増となるため反対の声が上がり、2023年末までの期間限定で宥恕（ゆうじょ）期間が設けられました。 ...解説経営税務部（2023年10月10日）
生保患者のオン資導入2024年3月運用開始　厚労省は生活保護の医療扶助について、現在紙で発行している医療券について、利便性や医療サービスの向上を目的として、マイナンバーカードを利用したオンライン資格確認を導入する予定だ。　医療扶助における独自のメリットとして「未委託の資格確認の把握」「医療券・調剤券情報および資格情報の一括取得」ができることを挙げている。「未委託の資格確認の把握」につい...解説（2023年09月27日）
2024年度診療報酬改定施行時期が6月に後ろ倒し　８月24日の社会保障審議会・医療保険部会において、２０２４年度診療報酬改定の基本方針の策定に向け議論が始まった。厚労省が前回の２０２２年度改定の基本方針を説明した後、各委員が自由に意見を述べた。新興感染症への対応、かかりつけ医機能、医療ＤＸの推進、医師の働き方改革―といった課題に取り組む重要性を訴える声が相次いだ。　続く25日の社保審・医療部...解説（2023年09月26日）
[解説]マイナ保険証政府のトラブル対策を検証する　◎誤登録が新たに１０６９件も　政府は８月８日に開いた「マイナンバー情報総点検本部」で、総点検の中間報告を発表した。　「マイナ保険証」に異なる個人番号が登録されていた事例が、新たに１０６９件確認された。このうち７７１件について、オンライン資格確認の実施機関がアクセスログを確認したところ、別人の薬剤情報などが閲覧された事例が５件あった。 ...解説（2023年09月26日）
対都請願の論点（2024年度東京都予算案） [対都請願の論点①]PFASによる健康被害の対策を　有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）は耐熱性、耐薬性に優れており、コーティング剤、泡消火剤、半導体などに広く利用されてきた。しかし、分解されずに人体に長くとどまることから、発癌、脂質異常症、甲状腺機能障害、免疫不全などの健康被害が指摘されており、世界...解説政策調査部地域医療部公害環境対策部病院有床診部（2023年09月26日）
10月開始「インボイス制度」が大問題の理由10月開始「インボイス制度」が大問題の理由東京あきば会計事務所　税理士　奥津年弘　政府は、この10月１日から、消費税税額の計算を、帳簿方式（帳簿上の計算）から、適格請求書等保存方式（通称インボイス制度）に移行しようとしています。この適格請求書等保存方式は、「事業者の申請により国税庁が指定した登録番号と消費税額を請求書・領収書に記...解説経営税務部（2023年09月19日）
[解説]オン資ができない場合の対応保険証持参が唯一の解決策　厚労省は２０２３年７月10日、保険局長通知「マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について」を発出した。　厚労省は本通知の基本方針として「保険料を支払っている被保険者等が、適切な自己負担分（３割分等）の支払で必要な保険診療を受けられる」「医療機関等には、事務的対応以上のご負担はおかけしないようにする」の２点を...解説（2023年08月03日）
[解説]規制改革実施計画患者の同意なしで医療情報取得可能に　政府の規制改革推進会議は６月１日、規制改革推進に関する答申をまとめ、岸田首相に提出した。それを受け、政府は６月16日、「規制改革実施計画について」を閣議決定した。医療など５分野、計約２６０項目に上る計画だ。仮名加工医療情報で患者が特定される危険性　医療・介護・感染症対策分野では最初に「医療等データの利活用法制等の整備」が掲げられている...解説（2023年07月26日）
オン資マニュアル改訂　未収金発生の恐れも「本人確認のみで3割受領」の記載　マイナンバーカード（以下、マイナカード）やオンライン資格確認のトラブルが連日報道される中、６月２日に「オンライン資格確認等システム運用マニュアル」が改訂された。　同マニュアルは支払基金と国保中央会がまとめているもので、改訂されたのはＱ＆Ａの内容である。　「マイナカードでの資格確認の結果、資格を喪...要望・要請解説時局対策（2023年07月06日）
解説　応招義務とは？②応招義務とは？② 〈監修〉三多摩法律事務所　河村　文　弁護士/吉田　健一　弁護士　　5月５・15日合併号では、診療の求めに応じない正当性の要件のうち、最も重要なのは緊急性の有無で、次に勘案すべきなのが診療勤務時間ということを確認した。 ★診療に応じない正当な事由：個別事例　２０１９年の通知では患者の迷惑行為や医療費未払い問題...解説経営税務部（2023年05月30日）
解説応招義務とは？①　5月8日から、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に移行するにあたって、にわかに注目を集めているのが「応招義務」だ。医師が負う診療の義務――実態は、医療関係者の間でも意外と理解されていないことが多い。コロナ5類移行後の診療に備えるためにも、知られているようで知られていない応招義務について整理する。 ★応招義務の法的位置付け　応招義...解説経営税務部（2023年05月10日）
YouTube番組【荻原博子のこんなことが！】「マイナ保険証の闇保険証がなくなる医療情報が流出する」に出演　全国の保険医・保険歯科医師1075人がマイナ保険証のオンライン資格確認の義務化は違憲・違法であると訴えた件で、原告団（一次訴訟274人）の当会役員がデモクラシータイムスのYouTube番組【荻原博子のこんなことが！】「マイナ保険証の闇　保険証がなくなる医療情報が流出する」に出演しました。　2週間で18万人の方が視聴されています。下記リンクからご...アピール解説時局対策（2023年05月01日）
カルテ開示の考え方　個人情報に関する権利意識の高まりを背景に、協会へのカルテ開示に関する問い合わせ件数は増加している。しかし法律でカルテ開示がどのように定められているのかは意外と知られていない。実際にカルテ開示を請求されたらどのように考え、対処すべきかを以下にまとめた。基本的な考え方　カルテの保存期間については「医師法第24条」「保険医療機関及び保険医療...解説経営税務部（2023年04月07日）
“オンライン請求”原則化に抗議オンライン請求　24年９月末に原則化の方針　厚労省は３月23日に開催された第１６４回社会保障審議会医療保険部会で「オンライン請求の割合を１００％に近づけていくためのロードマップ（案）」を示し、今後進める医療保険におけるオンライン化の取り組みと基本的な考え方について提案した。　主な内容は①２０２３年度末にかけたオンライン請求に係る周知広報...解説政策調査部（2023年04月06日）
マイナンバー法等関連法案「資格確認書」新たに規定　政府は３月７日、マイナンバーの利用範囲を拡大する関連法案を閣議決定した。マイナンバー法をはじめ、健康保険法、国民健康保険法や国家公務員法、地方公務員等共済組合法等の健康保険法関連改正も束ねて一括提出されている。際限なく広がるマイナンバー利用範囲　改正の概要としてデジタル庁が提示しているのは、①マイナンバーの利用範囲の拡大、②マイナンバ...解説政策調査部（2023年03月24日）
[解説]政府のマイナンバー利用拡大の動き　現通常国会において、デジタル庁がマイナンバー利用拡大に向けた改正法案の提出を予定している。　現行のマイナンバー法は「別表１」でマイナンバーを利用できる行政機関やその範囲を規定し、「別表２」で情報連携できる行政機関と業務を規定している。これに対し、デジタル庁の改正法案は、「別表１」の業務に「準ずる業務」の利用を可能にし、さらに「別表２」の位置づ...解説政策調査部（2023年03月03日）
[解説]介護保険大改悪メニュー「保険あって介護なし」　厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会（９月26日）では、２０２３年度以降の制度改定に向けた検討が始まっている。部会資料「給付と負担に関する指摘事項について」には計７項目に及ぶ大改悪メニューが並んだ。政府は年内に結論を取りまとめ、２０２３年の通常国会で介護保険法改定案を成立させる構えで、注意が必要だ。　10月末に開催された厚労省の審議会では...解説地域医療部（2022年12月09日）
[解説]医療DXのねらいを読み解く❖「医療DX」を強硬に推進　来春に工程表　　政府の「医療DX※推進本部」（本部長：岸田文雄首相）は10月12日、初会合を開催した。①「全国医療情報プラットフォーム」②「電子カルテ情報の標準化等」③「診療報酬改定DX」を政策の３本柱に据え、2023年春までに工程表を策定するとした。「データヘルス改革に関する工程表」はすでに示されており、さらなる加...解説政策調査部（2022年12月09日）
来年からインボイス制度開始　医療機関はどうする？　２０２３年10月から、「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）が開始される。消費税の納税額は、現在は、帳簿上で売上に係る消費税額から仕入・経費にかかる消費税額を引いた金額となっている。インボイス制度ではこの仕入税額控除を原則、帳簿でなく一定の要件が決められた請求書・領収書（適格請求書等）の集計によって行うというのだ。　この適格請求書等は、「...解説経営税務部（2022年11月08日）
対都請願の論点（2023年度東京都予算案）対都請願の論点① 保健の養成・増員を－保健所体制の拡充求める　コロナ禍において公衆衛生を担う保健所体制の脆弱さが浮き彫りになった。しかし、１９９１年に全国で８５２カ所あった保健所は、２０２２年には４６８カ所に減少し、この30年間でほぼ半減した。保健所の職員総数も１９８９年からの約30年間で６５...解説政策調査部地域医療部公害環境対策部病院有床診部（2022年10月07日）
[TOPICS]ポータルサイト・カードリーダー　登録・申請を急ぐ必要はない　厚労省・支払基金から、「オンライン資格確認医療機関等向けポータルサイトへのアカウント登録のご案内について」と書かれた文書が簡易書留で各医療機関に送付されている。　対象となっているのは、オンライン資格確認の申請手続きを行う「医療機関向けポータルサイト」へのアカウント登録を行っていない医療機関だ。　同文書では、「２０２３年４月から保険医...解説政策調査部（2022年09月16日）
オンライン資格確認　生保受給者へ強引な推進　２０２２年３月に本格運用が開始された、マイナンバーカードを用いたオンライン資格確認について、国、各自治体による強行的な推進策が進められている。生保受給者を狙い撃ちに　マイナカード取得を強要　２０２１年６月４日に成立した「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」（以下「改正法」）の中で、生活保護受給者...解説政策調査部（2022年06月11日）
事業復活支援金の概要事業復活支援金の概要　新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が30％以上減少した法人・個人事業者等に対し、「事業復活支援金」が給付されます。なお、事業復活支援金の給付要件等は、今後、変更になる可能性があります。【給付上限額】売上高減少率個人事業者法人年間売上高 ※ 1億円...解説経営税務部（2022年01月27日）
自宅療養者の健康観察を実施した医療機関への協力金支給事業についてコロナ陽性の自宅療養者に対し、HER-SYS等を利用した発生届の作成と合わせて、発症日から10日間の療養期間中に1日1回（休日・休診日含む）電話等で健康観察を実施した医療機関に対して協力金が支給されます。福祉保健局HP：健康観察を実施した医療機関への協力金について１．対象医療機関以下の3項目を満たし都の指定を受けた「協力医療機関」 ...解説経営税務部（2022年01月20日）
【第四期・第五期(21年12/5～22年3/31分)】東京都新型コロナウイルスワクチン接種促進支援事業の概要【第四期・第五期(21年12月5日～22年3月31日分)】東京都新型コロナウイルスワクチン接種促進支援事業の概要　※第一期～第三期(21年5月～12月）ですでに登録申請されている医療機関も改めて登録申請が必要です。　　集合契約方式による区市町村との委託契約を締結し、希望者へのワクチンの個別接種を行う医療機関への協力金に関する情報です。 ...解説経営税務部（2022年01月19日）
2022年度診療報酬改定　本体わずか0.43％増　全体ではマイナス改定自公政権で5回連続の実質マイナス改定　政府は12月19日、２０２２年度の診療報酬改定率を本体部分０・43％引き上げる方向で最終調整に入った（12月20日現在。12月22日の閣議決定で確定する予定）。今回は、病院看護の処遇改善（０・２％）や不妊治療の保険適用（０・２％）の財源を確保するとしている。薬価については１・３％引き下げ、診療報酬全体では自...解説審査指導対策部（2021年12月28日）
年末年始の診療・検査体制の確保に関する協力金について※本記事は2021年12月7日時点の情報に基づいています。行政機関のWebサイトはこちら：診療・検査医療機関について（東京都福祉保健局）令和3年度年末年始の診療・検査体制の確保について（東京都福祉保健局）　東京都は、インフルエンザ流行期に発熱患者等が地域において適切に診療及び検査を受けられるようにするために指定した「診療・検査...解説経営税務部（2021年12月10日）
[TOPICS]2022年1月から電子取引のデータ保存が義務化　改定電子帳簿保存法の施行により、2022年1月から、電子取引(メール等によりインターネット上で請求書や領収書等のデータを受領する取引)については、取引情報(領収書等)を書面に出力保存することが所得税・法人税上認められなくなり、電子データ形式のまま保存することが義務付けられます。具体的には、メール本文に取引情報が記載されている場合は当該電子メールを、添...解説経営税務部（2021年11月24日）
オンライン資格確認　急がず、慎重な対応を◎10月20日本格運用へ　厚労省は９月22日の社会保障審議会医療保険部会で、10月20日からオンライン資格確認の本格運用を開始する方針を示した。　準備が完了している医療機関・薬局では利用者がマイナンバーカードのみで保険資格を確認でき、医療機関・薬局で患者の特定健診等情報・薬剤情報の閲覧が可能になるとしている。　９月12日時点の...解説経営税務部（2021年11月08日）
経営税務　よくあるお問合せ《カルテ開示について》Ｑ１患者の遺族からカルテ開示を請求された場合、どう対応すべきか。Ａ１個人情報保護法第28条に基づき、本人からのカルテ開示請求には原則として応じなければならないが・・・　記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。会員医療機関の方は、事務局...解説経営税務部（2021年10月15日）
オンライン資格確認導入は10月以降で可　10月20日からオンライン資格確認の本格運用が開始される。　厚労省は、7月上旬から9月末までを集中導入期間と位置づけ、早期導入の加速を図ってきた。オンライン資格確認に使われる顔認証付カードリーダーの申込状況は、医科診療所43・９％、病院77・３％となっている（厚労省発表、9月19日時点）。一方、院内システムの改修など、オンライン資格確認の準備...解説経営税務部（2021年10月15日）
[解説]「黒い雨」訴訟・広島高裁判決の意義と今後の課題「黒い雨」訴訟・広島高裁判決の意義と今後の課題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「黒い雨」訴訟弁護団事務局長・弁護士竹森雅泰　 ❖ はじめに　2021年7月14日、広島高等裁判所は、「黒い雨」訴訟に関し、広島市長・広島県知事・厚生労働大臣（以下「控訴人ら」）による控訴を棄却し、原告84名全員について被爆...解説核兵器に反対する委員会・反核医師の会（2021年10月12日）
対都請願の論点（2022年度東京都予算案）対都請願の論点① 子ども医療費助成三多摩格差の是正を　協会は、都内の全自治体を対象に２０２１年度の「乳幼児医療費助成制度（マル乳）」「義務教育就学児医療費助成制度（マル子）」に関する調査を実施した。瑞穂町、町田市、狛江市で所得制限撤廃実現　マル乳についての変更はな...解説政策調査部地域医療部公害環境対策部病院有床診部（2021年10月12日）
インボイス制度の導入と医療機関の対応　～インボイス制度とは何か？その影響は？インボイス制度の導入と医療機関の対応～インボイス制度とは何か？その影響は？～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士法人コンフィアンス税理士益子良一　　インボイス制度の導入　適格請求書等保存方式（通称：インボイス制度）は2016年度税制改正で創設され、2023年10月1日から施行される。...解説経営税務部（2021年10月12日）
令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金の概要令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金の概要新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取り組みを行う医療機関に対して、感染拡大防止対策に要するかかり増し費用を補助する。　【補助上限額】病院・有床診療所（医科、歯科） 10万円無床診療所（医科、歯科） ...解説経営税務部（2021年10月09日）
【第二期・第三期(8/1～12/4分)】東京都新型コロナウイルスワクチン接種促進支援事業の概要【第二期・第三期(8/1～12/4分)】東京都新型コロナウイルスワクチン接種促進支援事業の概要　※第一期（対象期間：令和3年5月9日から令和3年7月31日まで）とは、　対象者の年齢制限や居住地条件が撤廃される等、交付要件に一部変更があります。　また、第一期の実績対象が当初の高齢者のみから全年齢に拡大されており、東京都が追加申請を受付して...解説経営税務部（2021年08月30日）
骨太の方針医療費削減の撤回を　菅内閣は６月18日、「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」（骨太の方針２０２１）を閣議決定した。医療・社会保障分野を中心に、「骨太の方針」の狙いを分析する。社会保障費の自然増削減路線を継続　社会保障費については、自然増を削減する路線を継続するとし、高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる方針が明記された。全世代型社会保障改...解説政策調査部（2021年07月20日）
新型コロナ関連補助金申請状況の確認が可能に　「発熱外来補助金」（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）および「医療提供体制支援補助金」（令和２年度医療提供体制確保支援補助金）の交付が大幅に遅れている。医療機関ごとに申請状況を詳細に確認する方法がなく、「申請後、何も連絡がない」など会員からも不安の声が上がっていた。　協会から要望したところ、５月13日の参議院内...解説経営税務部（2021年07月09日）
【第一期（7月末まで）】東京都新型コロナウイルスワクチン接種促進支援事業の概要（9/8更新）【第一期（7月末まで）】東京都新型コロナウイルスワクチン接種促進支援事業の概要（9/8更新）　※7月24日（土）までに登録申請をせず、協力金の交付を受けられなかった診療所・病院について、当該期間に係る協力金の追加登録申請を受け付けています。該当の医療機関は9月30日（木）正午までに追加登録申請してください。　※また、当初高齢者接種のみとして...解説経営税務部（2021年06月22日）
月次支援金の概要月次支援金の概要　2021年4月以降に発令された緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う外出自粛等の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に対し、「緊急事緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」（以下「月次支援金」）が給付されます。なお、月次支援金の給付要件等は、今後、変更になる可能性があります。...解説経営税務部（2021年06月04日）
各種補助金情報ページ更新　2023年9月5日更新　2023年11月9日　新型コロナウイルス感染拡大や物価高騰は、医院経営にも大きな打撃を与えています。このページでは、医療機関が利用できる種々の助成制度や給付金制度についてリンク等をまとめています。 ※各記事の内容は、掲載時点(24.9/30)での情報に基づいています。最新の情報とは異なる場合がありますので...解説経営税務部（2021年05月31日）
「働き方改革関連法」改定のポイント　２０１９年４月施行の働き方改革関連法改定により、有給休暇の取得義務化、同一労働・同一賃金等がそれぞれ導入されました。以下に主な変更点について改めて紹介します。また、問合せの多い時間外労働についても簡単にまとめました。職場環境の改善は、スタッフの定着にも繋がります。雇用管理等でお困りのことがございましたら、お気軽に経営税務部☎03（５３３９）３６０１ま...解説経営税務部（2021年05月07日）
[解説]コロナ拡大で明らかになった都立・公社病院独法化の問題点コロナ拡大で明らかになった都立・公社病院独法化の問題点病院有床診部長水山和之はじめに―都議会議員選挙の争点に　東京都は、２０２１年１月より都立広尾病院と、東京都保健医療公社の荏原病院および豊島病院の３病院を実質的なコロナ専門病院とし、都内にある14の都立・公社病院のコロナ病床を１１００床から１７００床に増床しました。 ...解説病院有床診部（2021年05月07日）
[TOPICS]オンライン資格確認　トラブルで本格運用先送り　厚生労働省は3月26日の社会保障審議会・医療保険部会で、3月下旬から予定していたマイナンバーカードを利用したオンライン資格確認システムの本格運用を「10月までに」先送りすることを報告した。3月4日から始まったオンライン資格確認システムの試験運用で、患者情報が確認できないなどのトラブルが相次いだことを受けたものだ。　3月22日時点で、健康保険組...解説経営税務部（2021年05月07日）
令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金の概要令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金（以下、令和3年度補助金）の概要新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取り組みを行う医療機関に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用を補助する。　 ※令和2年度分医療提供体制確保支援補助金申請（以下、令和2年度補助金）（2月28日締切）で申...解説経営税務部（2021年04月26日）
ゴールデンウィーク（5/1～5/5）に診療（検査）を実施する「診療・検査医療機関」への「協力金」について　登録〆切　4/26（月）協力金について、4/20（火）に情報公開されました。登録の締切は4/26（月）までです。登録方法の詳細等は東京都福祉保健局ＨＰをご確認ください。支給要件等・「診療・検査医療機関」として発熱患者等の診療等を実施する体制を１日以上確保すること（１日あたり合計４時間以上）。・自院患者の発熱患者等のほか、東京都発熱相談センターや...解説経営税務部（2021年04月21日）
一時支援金の概要一時支援金の概要　2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に対し、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」（以下「一時支援金」）が給付されます。なお、一時支援金の給付要件等は、今後、変更になる可能性があります。【給付額上限】中小法人(一人医師医療...解説経営税務部（2021年03月11日）
令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金概要　病床が逼迫している都道府県において新型コロナ患者・疑い患者の受入病床を割り当てられている医療機関が対象。　必要経費を補助することにより、より多くの受入病床確保を支援するために実施。事業内容【対象医療機関】 ○ 病床が逼迫している都道府県※において新型コロナ患者･疑い患者の受入病床を割り当てられている医療機関 ...解説経営税務部（2021年02月26日）
オンライン資格確認慎重な検討を２０２１年３月からマイナンバーカードを用いた保険資格のオンライン確認が開始される。会員からは「導入は義務なのか」「導入しないことでペナルティや周囲から取り残されないか不安」などの声が寄せられている。　オンライン資格確認の仕組みと問題点、今後求められる対応について紹介する。顔認証付きカードリーダー推進に前のめりな政府　オンライン資...解説経営税務部（2021年02月13日）
令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金の概要(第3次補正予算に基づく1次受付分)令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金の概要(第3次補正予算に基づく1次受付分) 　※令和2年度分申請は2月28日で終了しました。まだ申請されていない医療機関は、令和3年度分（2021年4月からの経費が対象）補助金が申請できます。詳細はこちら。　なお、2月28日までに申請済の医療機関は、4月からの令和3年度...解説経営税務部（2021年02月05日）
第3次補正予算　補助金の追加支給　昨年12月15日の臨時閣議で決定された第３次補正予算案では、第２次補正予算に続き、新型コロナウイルス感染拡大防止等に関する医療機関への支援策が盛り込まれた。　院内等での感染拡大を防ぐための取り組みを行う医療機関等への補助金として、「診療・検査医療機関（都道府県の指定に基づき発熱患者等を対象とした外来体制をとる医療機関）の感染拡大防止等の支援」...解説経営税務部（2021年01月29日）
保険証のオンライン資格確認について【2021年3月から保険証のオンライン資格確認が開始】　2021年3月から保険資格確認方法は、従来の保険証記号番号の確認に加え、マイナンバーカードを読込むことによるオンライン資格確認も可能となります。マイナンバーカードのICチップを医療機関のカードリーダーで読込み、支払基金・国保中央会のデータにアクセスして資格確認を行う方法です。 ...解説経営税務部（2021年01月21日）
[Ｑ＆Ａ]「発熱外来診療体制確保支援補助金」に係る追加情報　協会は11月2日、宮本徹衆院議員（日本共産党）の紹介で実現した、発熱外来診療体制確保支援補助金に関する厚労省レクチャーに参加した。以下のＱ＆Ａは当日の厚労省担当者からの説明およびその後の質疑で確認されたものである。Ｑ１診療・検査医療機関の体制はいつ始まっていつ終わるのか・・・記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。会員...解説経営税務部（2020年11月26日）
インフルエンザ流行期における「診療・検査医療機関」について※本記事は2020年10月20日時点の情報に基づいています。行政機関のWebサイトはこちら：診療・検査医療機関について（東京都福祉保健局）「令和２年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業」について（厚労省）　東京都福祉保健局感染症対策部長から、都内の医療機関に「診療・検査医療機関」への登録申請を呼び掛ける...解説時局対策（2020年10月27日）
新型コロナ／各種助成制度等問合せ先一覧 ■新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金・感染拡大防止等支援事業　都福祉保健局感染症対策部事業推進課医療体制担当　 ☎ 044（959）2647 　厚労省医政局新型コロナ緊急包括支援交付金窓口　☎ 0120（786）577 　国保中央会　オンライン申請　 ☎ 0120（041）422 　Web申請　☎ 0120（112）...解説経営税務部（2020年10月13日）
対都請願の論点（2021年度東京都予算案）対都請願の論点①ー３歳児健診時に弱視スクリーニング検査を　港区が２０２０年度から実施　弱視は、子どもの約50人に１人の割合で見られるが、強い遠視や乱視、斜視が原因で起こる弱視の場合、３歳児健康診査で見つけることができれば、早期に治療を開始でき、将来の視力低下を予防することができる。逆に、視覚感...解説政策調査部地域医療部公害環境対策部病院有床診部（2020年09月24日）
新型コロナ関連　助成・支援制度チェックリスト◎新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金　※すべての医療機関が対象　医療機関に勤務し、患者と接する医療従事者や職員に対する慰労金。院長をはじめ医師、看護職等の専門職、受付事務、派遣労働者、業務委託受託者（清掃委託等）従事者が対象となる。対象者を特定し慰労金の代理申請・受領の委任状を集め、医療機関でまとめて申請する。【申請期限】～11月...解説経営税務部（2020年09月15日）
オンライン資格確認　導入申請は慎重にオンライン資格確認導入申請は慎重に　　　　「カードリーダーだけ受け取る」のは不可　8月７日、厚労省はマイナンバーカードの保険証利用に使われる顔認証付きカードリーダーの申し込み受付を開始した。申し込みはポータルサイト（https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/）から行う。 ...解説（2020年09月14日）
持続化給付金の概要持続化給付金の概要　※持続化給付金の申請は2021年2月15日で終了いたしました。　感染症拡大により、営業自粛等により影響を受けた事業者に対し、事業の継続を支えるための給付金です。【給付額上限】法人200万円、個人100万円。ただし、昨年１年間の売上から減少分が上限。【給付額の算定方法】前年の総売上（事業収入）－（前年同...解説経営税務部（2020年09月03日）
東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業概要　主に新型コロナウイルス感染症患者を受け入れを行っている医療機関向けの第二次補正予算に基づく補助事業。　新型コロナウイルス感染症患者及び感染が疑われる方を都内医療機関が円滑、適切かつ確実に受け入れる体制を確保することで、新型コロナウイルス感染症対策に係る医療提供体制を強化するために実施。事業内容本事業は、下記のとおり...解説経営税務部（2020年09月02日）
東京都家賃等支援給付金の概要東京都家賃等支援給付金の概要　東京都において、国の家賃支援給付金（６か月分）に独自の上乗せ給付（3か月分）が実施されます。【給付額】都の給付額＝家賃等の総額（月額）×給付率×3 【受付給付】オンライン又は郵送で申請の受付を行っている。受付期間等の詳細については、下記ポータルサイトを参照してください。東京都家賃...解説経営税務部（2020年08月08日）
[社保]COVID-19 検査の保険請求COVID-19 の検査が保険請求可能になったことをうけ、請求の概略をまとめた。 ◎検査の点数（28公費の対象となるもの）・・・記事全文は、《会員専用ページ》をご覧ください。会員ページの閲覧には、IDとパスワードの入力が必要です。会員医療機関の方は、事務局（03-5339-3601）までお問合せください。解説審査指導対策部（2020年08月04日）
向精神薬多剤投与に新たな睡眠薬・抗精神病薬が追加　厚労省より、『「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について』が７月１７日付で発出された。 https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000650099.pdf 　向精神薬多剤投与に該当する一般名の一覧「別紙３６」（『保険点数便覧２０２０年４月改定』５２２頁...解説審査指導対策部（2020年07月27日）
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業の概要新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業の概要　東京都独自の助成制度「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援事業」の概要です。問い合わせ先：公益財団法人東京都中小企業振興公社HP 医療機関であれば、個人開業と一般社団法人が対象となり、医療法人は対象外です。５月14日現在、都内に登記...解説経営税務部（2020年07月27日）
感染拡大防止等支援事業の概要感染拡大防止等支援事業の概要　※申請は終了しました。　新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取り組みを行う医療機関に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用を補助する。【補助上限額】病院（医科、歯科）　　　200万円＋5万円×病床数有床診療所（医科、歯科） 200万円無床診療所（医科...解説経営税務部（2020年07月27日）
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業の概要新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業の概要 ※国保連合会を通じた申請期限は終了しています。従事者の方が個別に申請を行う個別申請の期限は3月31日(水)までとなっております。　医療機関に勤務し、患者と接する医療従事者や職員に対し慰労金（20万円、10万円、5万円）を給付。医療機関を通じて申請・給付が受けられる。対象者は院長をはじめ医...解説経営税務部（2020年07月27日）
家賃支援給付金　7/14受付開始家賃支援給付金 7/14受付開始 ※国の家賃支援給付金は21年2月15日で受付を終了しました。　５月の緊急事態宣言の延長等により売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給する国の制度です。 ◆支給対象（①②③すべてを満たす事業者） ①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規...解説経営税務部（2020年07月20日）
2020年7月5日投開票　都知事選挙候補者アンケート2020年7月5日投開票　都知事選挙　候補者アンケート　協会は、東京都知事選挙に立候補した主要５候補に政策アンケートを実施した。6月18日までに宇都宮けんじ氏、小池ゆりこ氏、山本太郎氏から回答を得た（掲載順は50音順）。小野たいすけ氏、立花孝志氏については期限までに回答がなかった。宇都宮けんじ氏小...解説政策調査部（2020年07月02日）
第２次補正予算　医療機関に対する補助金等第２次補正予算　医療機関に対する補助金等　 6月12日に成立した第2次補正予算について、医療機関に関係する補助金等の概要を紹介します。申請方法等については、次号以降掲載します。新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金　医療機関の医療従事者や職員が新型コロナ感染症の感染防止・収束に向けてウイルスに立ち向かい、相当程度心身に負担がか...解説経営税務部（2020年06月25日）
家賃支援給付金の概要家賃支援給付金の概要　　政府が2020年5月27日に閣議決定した第2次補正予算に組み込まれている「家賃支援給付金」について、現時点で明らかになっている概要は以下のとおり。【給付対象】次のいずれかの要件に該当する中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等 ①2020年５月から12月までの間のいずれか１カ月間の売上高が前年同月比で...解説経営税務部（2020年06月15日）
診療報酬の概算前払について※現在は終了しています。融資を申請中の保険医療機関は６月下旬の診療報酬支払日に「４月診療分」に加えて「５月診療分」の概算前払が申請できます。新型コロナウイルス感染症により収入が減少し、融資を申請中の保険医療機関へ融資が実施されるまでの資金繰り対策として、６月下旬の診療報酬支払日に「４月診療分」に加えて「５月診療分」の概算前払が申請できます。...解説経営税務部（2020年06月01日）
雇用調整助成金の解説動画雇用調整助成金の解説動画　※期間限定新型コロナウイルス感染拡大の情勢を受け、（株）労働新聞社による雇用調整助成金の解説動画が期間限定で公開されているので、ご紹介します。新型コロナ緊急セミナー第１弾―雇用関係助成金　活用と申請　押さえておきたいポイント新型コロナ緊急セミナー第２弾―4月10日追加発表雇用調整助成金の拡充内容と申請のポ...解説経営税務部（2020年05月01日）
主な助成・融資制度　新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が出され、医療機関でもスタッフが出勤できない状況や診療時間を短縮するなど雇用管理の見直しを余儀なくされている。主な助成制度と労務管理のポイントを紹介する（助成額や申込期間、問合せ先は表１参照）。新型コロナウイルスの影響で事業を縮小した場合　「雇用調整助成金」は、新型コロナウイルス感染症の影響...解説経営税務部（2020年04月25日）
「全世代型社会保障」中間報告まとまる―医療・介護共に負担増　政府は2019年12月19日、全世代型社会保障検討会議（議長：安倍首相）を開き、制度改革に向けた中間報告をまとめた。　同会議は、2019年９月に第４次再改造内閣が設置したもので、年金、医療、労働、介護等の各領域について持続可能な改革を検討するとしている。しかし、同会議の構成員には医療や介護現場の当事者は含まれておらず、実態は社会保障の削減と国...ニュース解説政策調査部（2020年02月03日）
2020年度診療報酬改定―本体わずか0.47％増全体でマイナス０.46％　政府は12月17日、2020年度の診療報酬改定率を本体部分0.47％増（医科：歯科：調剤の配分は、0.53％増：0.59％増：0.16％増）と発表した。加えて今回は、働き方改革として0.08％増があり、診療報酬としては0.55％増となる。しかし、薬価0.99％減、材料価格は0.02％減とし、全体では0.46...ニュース解説審査指導対策部2020年度診療報酬改定情報（2019年12月26日）
対都請願の論点（2020年度東京都予算案）対都請願の論点（1）―麻疹・風疹対策の強化　2018年は全国的に風疹の感染が拡大し、風疹患者は2,946人に達した。今年に入っても流行は続いており、９月４日時点の風疹患者数は2,156人（男性1,704人、女性452人）に及んでいる。このうち、男性患者の96％、女性患者の88％が成人で、麻疹に...解説政策調査部地域医療部公害環境対策部病院有床診部（2019年11月25日）
震災から８年　続く社会保障の改悪参院選を政策転換の契機に　２０１１年３月11日に東日本大震災が発生して８年と４カ月が経過したが、いまだ復興の進みは遅い。　政府が掲げた「創造的復興」は、復興特区をつくり、農業や漁業権を集約、企業の参入を認めることで、収益を上げるための産業圏に変質させるものであり、被災者の生業と生活再建を主体としたものではなかった。　また、被災者...ニュース解説政策調査部（2019年07月22日）
社会保障が危ない―参院選後に狙われる医療・介護の改悪　政府は2018年12月の経済財政諮問会議で「新経済・財政再生計画改革工程表2018」を決定している。社会保障分野では、61項目の取りくみが改めて示され、これまで取りくまれていた44項目については進捗状況を明示して、着実な実行を狙っている（下表）。　2019年度予算は社会保障費の自然増6千億円を4千800億円とし、1千200億円削減されている。...ニュース解説政策調査部（2019年07月01日）
【5月の大型連休】従業員の休日手当て／診療報酬上の取り扱いＱ　2019年5月のゴールデンウィークは10連休になるとのことですが、もし連休中に診療した場合、 ①10連休に従業員を出勤させた場合の賃金は？ ②診療報酬上の取り扱いは？詳細は、こちら《会員専用ページ》をご覧ください。会員専用ページ画面右上のMENUボタンから「会員専用ページ」にアクセスいただけます。 ...解説社保情報審査指導対策部経営税務部（2019年04月02日）
2020年度から「外来医師多数区域」での開業に新ルール東京保険医協会政策調査部長須田昭夫「医師偏在指標」などで振り分けても、医療機能は均等に分布しないＯＥＣＤの統計によれば2016年、日本の医師数は約30万人であるが、人口当たりの医師数をＯＥＣＤ諸国並みにするには、10万人以上も不足している。しかも日本では高齢の医師が働き続けており、勤務医の約10％は、当直を除外しても年間1,9...解説論説・視点（2019年03月13日）
対都請願の論点（2019年度東京都予算案）対都請願の論点（1）―感染症：風疹対策待ったなし •首都圏を中心に風疹の感染拡大　8月29時点の風疹患者273人のうち、257人（94％）が成人であり、その内訳は男性215人、女性58人と、男性が女性の3・7倍多い。特に、風疹含有ワクチンを接種する機会がなかったために風疹に対する抗...解説政策調査部地域医療部公害環境対策部病院有床診部（2018年12月21日）
【解説】税務調査の通知が来たら…税務調査の連絡は電話で来るが… 通常の税務調査では、はじめに調査実施と日程調整を知らせる電話が来ます。税務調査の流れは左上表の通りです。多忙の際は、時間をあらためさせてもかまいません。調査日時の変更・調整も可能です。また、税務調査の実施を知らせる事前通知内容は、11項目に渡ります（次項）。事前通知は原則口頭で、文書は発行されません。しかし...解説経営税務部（2018年12月20日）
【解説】消費税損税解消は『ゼロ税率』で―12月の税制改正大綱を前に重大局面迎える― 診療報酬は非課税とされており、医療機関は仕入れに係る消費税を納付額から控除することができず「損税」として負担し続けている。2019年10月に消費税10％への引き上げが実施されれば、医療経営に大打撃を与えることは必至だ。損税問題については年末に結論が出される。損税が解消されるのか、このまま負担し続けるのか―抜本的解決に向けての運動が正念場を迎えている...解説経営税務部（2018年12月20日）
【会員署名・ご協力のお願い】ゼロ税率とは？医療の「ゼロ税率」適用を求める会員署名にご協力ください！「ゼロ税率」を選択するメリットとは？仕入れ税額控除できれば損税は還付されるゼロ税率は言い換えると、「非課税売上に対して、みなし仕入れ税額控除を認めさせる」ということです。控除計算の結果は当然マイナスとなり、医療機関は税務署から払いすぎた消費税を正当に還付してもら...解説署名経営税務部（2018年10月19日）
「新規個別指導」対策講習会に150人―指導は突然やってくる、現場からの対処法大切なカルテと明細書の整合性 6月21日、審査指導対策部は新宿・安与ホールにて新規個別指導対策講習会を開催、会員医師・スタッフなど150人が参加した。前半は事務局が「新規個別指導のしくみと東京の動向」として、実際の指導の実施通知や結果通知の見本などを示しながら、指導の種類、指導内容や指導後の取り扱いなど、新規個別指導の...研究会・セミナー解説審査指導対策部（2018年07月18日）
新生児の聴覚スクリーニング検査―東京都 2019年度に公費助成目指す限られた医療資源下表のように、都内ではすでに立川市、小金井市、さらに2017年度から町田市と檜原村が先行して独自の公費助成を導入している。しかし、地域によって分娩施設も限られており、さらに出生児に聴覚検査も実施するとなると体制整備には課題も多い。表　東京都内の「新生児聴覚検査」の費用助成（2018年度） ...解説（2018年07月12日）
都内の届出状況判明―機能強化加算 1,015件／オンライン診療料 137件「機能強化加算」の届出、全保険医療機関の1割に新設された「機能強化加算」の東京都内の届出数は1,015件（病院75件、診療所940件）にのぼった。届出可能な医療機関の概要は、①「地域包括診療料・加算」、②「小児かかりつけ診療料」、③「在宅療養支援診療所・病院であり、在医総管・施医総管」のいずれかの届出を行っていることだ。届出の約半数が③の支援診...解説新点数2018年度診療・介護報酬改定情報（2018年06月05日）
【解説】有期労働契約労働者の無期転換について経営労務コンサルタント／社会保険労務士　石田　仁（保険医サポートセンター）労働契約労働契約には、期間を定めない契約と期間を定める契約があります。前者は正職員、後者をパート、契約職員、嘱託等の有期労働契約職員として区別しています。この有期労働契約者の法的安定を維持するため、労働契約法では、更新等の法制化（第19条、2012年8月10日施行...解説経営税務部（2018年05月30日）
地域包括ケア病棟在宅復帰率の実績算入、退院先が消える？療養病棟等を除外2014年の改定で一部入院基本料に導入された「在宅復帰率（自宅等退院患者割合）」の実績要件が変わる。特に、今回の改定で大きな変更があったのは「地域包括ケア病棟」だ。実績となる退院先として新たに「介護医療院」が追加されたほか、有床診療所については加算の有無に限らず「介護サービスを提供している有床診療所」への退院も加味できるようになる。しか...解説地域医療部2018年度診療・介護報酬改定情報（2018年03月30日）
確定申告セミナーを開催「個人番号欄記入の必要なし」所得拡大促進税制の利活用も選択肢経営税務部は2月7日、確定申告セミナー（個人開業医向け）を開催し20人が参加した。講師は保険医サポートセンターの中雅博税理士と平澤康大税理士（税理士法人第一経理）で、措置法26条（※）の適用あり・なしの2コースに分かれて確定申告のポイントを解説した。確定申告書に個人番号欄が設けられた...研究会・セミナー解説経営税務部（2018年03月20日）
【解説】配偶者控除、配偶者特別控除の変更点～2017年税制改正大綱から～2018年1月から配偶者（特別）控除見直し、「103万円の壁」が150万円に配偶者控除が見直される前は、配偶者の給与収入が103万円以下で38万円の所得控除が受けられ、また103万円超でも141万円までは段階的に配偶者特別控除を受けられました。女性の社会進出を阻む要因の1つとして「103万円の壁」が言われていましたが、その引き上げが図られました...解説経営税務部（2018年03月19日）
税制改正セミナーを開催―2018年税制改正大綱の影響損税解消先送り、消費税10％は実施協会経営税務部は1月13日、税制改正セミナー「2018年　税制改正大綱の行方～医院経営・国民生活への影響」を開催、32人が参加した。講師は、協会保険医サポートセンターの奥津年弘税理士（東京あきば会計事務所）。消費税「損税」解消先送り医療税制では、社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措...研究会・セミナー解説経営税務部（2018年02月09日）
2018年度診療報酬の改定率　1.19％のマイナス本体わずか　0.55％増政府は12月18日、2018年度の診療報酬改定率を本体部分0.55％増と決めた（医科0.63％、歯科0.69％、調剤0.19％）。薬価は1.65％減、材料価格は0.09％減とし、全体の改定率は1.19％のマイナスとなる。第21回医療経済実態調査では、病院全体の利益率がマイナス4.2％となり、「赤字傾向は明らか」となった。...ニュース解説審査指導対策部2018年度診療・介護報酬改定情報（2017年12月26日）
国保の都道府県化で区市町村の繰入金がなくなると国保料が3割アップ第1回国保運営協議会が開催　現在、区市町村は国保料の上昇を抑えるため、一般会計から法定外繰入金を国保財政に投入している。しかし、国保の都道府県化は医療費適正化計画と連動しており、医療費の増加が直接、国保加入者の負担に反映するように、国は法定外繰入金の解消を求めている。東京都が試算年額14万円超に 9月20日に開かれた第1回東京...解説（2017年11月09日）
税務調査「質問応答記録書」　協力拒否しても罰則なし《会員専用ページ》《会員専用ページ》を更新しました。 2013年6月、国税庁は「質問応答記録書」を全国統一様式として定め、税務調査で作成するよう国税局に指示しました。下記に示したようにまるで警察や検察が作成する供述調書のようです。国税庁が作成した「『質問応答記録書』と『聴取書』の主な相違点」によれば、「（警察・検察等）にて作成する供述調書等を参考として作成...解説経営税務部（2017年10月16日）
回復期リハ、地域包括ケアへの転換に補助金〔病床機能再編〕都・地域医療構想の具体化へ昨年7月に東京都が作成した「地域医療構想」と2025年に向けた必要病床数の推計をふまえ、東京都では病床転換に関する費用の補助を行っている。 2017年度は“回復期”病床への転換を行う病院に対して、施設・設備整備費や人件費等を助成しており（表1）、2017年度は当初予算として計40億7,900万円（前年比10億8,00...ニュース解説政策調査部病院有床診部（2017年10月16日）
個別指導時の指摘事項　「カルテ記載」がターゲット個別指導時の指摘事項　「カルテ記載」がターゲット新規指導の流れ―通知から指導まで新規指導では、医療機関への通知は指導日のおよそ1カ月前に郵送（簡易書留）で通知される。指導日時は平日の午後、指導の実施時間は1時間である。1カ月前の通知には、指導の日時・会場地図のほか、当日の持参物についても記載されている。新規指導では10人分の患者...解説審査指導対策部（2017年10月11日）
都・国保運営協議会が始動どうなる広域国保の運営医療費適正化計画と連動 2014年6月に成立した「医療介護総合確保法」により、来年4月から都道府県が国民健康保険（以下、国保）の責任主体となり、財政運営等に中心的な役割を担うことになった。保険料徴収等の実務は区市町村が行うが、東京都は新たに「国保運営協議会」を立ち上げ、区市町村ごとの被保険者数、所得水準、医療費水準の3要素を勘案し、区市町村国保が...ニュース解説政策調査部（2017年09月19日）
保険者努力支援制度医療費削って国から報奨金都道府県・区市町村国保に最大700億円 2015年5月に成立した「医療保険制度改革関連法」により、医療費適正化の取り組みに成果を上げた保険者を評価し、実績に応じた財政措置（インセンティブ）を行う「保険者努力支援制度」が創設された。国は保険者努力支援制度により2016年度は約150億円、2017年度は約250億円を市町村に配分し、2018年度からは...ニュース解説（2017年09月19日）
MRワクチン「東久留米市」「昭島市」が全額助成対象は定期未接種児〔今年度限り〕昨年8月からの関西空港や首都圏を中心とする麻しん（はしか）の流行により、東京都内の医療機関ではMR（麻しん・風しん混合）ワクチンの入手が困難となるなど、大きな混乱が見られた。とりわけ、本年4月から小学校に就学する子どもにとって、昨年度中に必要な第2期の定期接種が受けられない状況が心配されていた。一方で、す...ニュース解説地域医療部（2017年08月25日）
【社保情報】70歳以上高額療養費上限額変更に係る特記事項について8月から70歳以上の高額療養費の上限が変更になったが（本紙2017年7月25日号4面参照／HPリンクはこちら・下表参照）、この変更に係るレセプトの記載要領について、下記の通り通知が示された。高額療養費制度の見直し（平成29年8月施行分）により、70歳以上の一般所得者の入院療養に係る高額療養費の算定基準額が引き上げられ、多数回該当...ニュース解説審査指導対策部（2017年08月23日）
＜骨太方針2017＞なりふり構わぬ医療費抑制策～医療費の地域差半減に“あの手この手”～安倍内閣は6月9日、経済財政運営と改革の基本方針2017（骨太の方針2017）と未来投資戦略2017を閣議決定した。「経済・財政再生計画／改革工程表」に掲げられた44の改革項目は「着実に実行」することを堅持。「医療費・介護費の高齢化を上回る伸びを抑制」するとし、2018年度医療・介護同時改定に向けて引き締めを図っている。国民の医療を保障する姿勢が全く見...解説政策調査部（2017年07月13日）
7/2（日）投開票東京都議会議員選挙2017「都議会各会派の医療・福祉政策を考える」政策調査部長　　須田　昭夫 7月2日に投開票が行われる東京都議会議員選挙が告示され、各会派・候補者による論戦が始まった。東京保険医新聞では、ホームページ・選挙公約などから各会派の社会保障分野の公約を抜粋した。ぜひ参考にしていただきたい。すべての会派が【子ども対策】【高齢者対策】【医療体制】【障がい者福祉】【受動喫煙対策...解説政策調査部（2017年06月23日）
財政審「建議」　医療費圧縮「同時改定は絶好の機会」5月25日、財政制度等審議会は、6月中に閣議決定される「骨太方針2017」に向け、社会保障費圧縮をさらに求める「経済・財政再生計画の着実な実施に向けた建議」を発表した。社会保障分野では、毎年1兆円とされる自然増を、引き続き5,000億円以下に押さえ込むことが至上命題だと強調。2018年4月の医療・介護同時改定は、介護療養病床の廃止・転換、地域医...解説政策調査部（2017年06月15日）
東京の「慢性期」病床　2025年までに9,000床削減各地の地域医療構想調整会議―病院名を挙げ病床再編へ― 次期・医療計画にらみ具体化　2018年4月からの第7次医療計画と第7期介護保険事業計画に連動して、地域医療構想調整会議の議論が本格化している。　国の審議会では、全国の地域医療構想調整会議（以下、調整会議）を概ね3カ月ごとの頻度で開催し、4つの病床機能（高度急性期・急性期・回復期...解説政策調査部（2017年05月19日）
介護費抑制にインセンティブ介護度改善に2万円―品川区、江戸川区が"奨励金"　品川区では2013年度から、江戸川区では2015年度から、登録した施設に入所している利用者の要介護区分が改善した場合に、区が施設に対して奨励金を交付する仕組みを導入している。　両区とも入所者の要介護区分が1段階改善すると、月に2万円（1人につき最高4区分改善で月8万円）が区から登録施設に対して支払われる制度だ。　そもそも介護保険の施設...解説政策調査部（2017年05月09日）
生活保護受給者の医療要否意見書　13区４市で医療機関が負担郵送費の負担軽減を　生活保護の受給者が増加している。特に医療扶助は2012年度の11万4千223人から2014年度は23万6千861人と2倍を超えた（『東京都の福祉・衛生統計年報』）。　このような中で生活保護指定の医療機関は、医療扶助受給者ごとに「医療要否意見書」を無料で作成し、医療扶助給付が円滑に進められるように協力しているが、13区4市...解説（2017年04月17日）
低迷する「かかりつけ」点数―地域包括診療料の届出　東京は31件厚労省ー受診抑制にあの手、この手　「外来機能の分化」や「主治医機能の評価」との名目で、いわゆる“かかりつけ”点数が次々と導入されている。関東信越厚生局・東京事務所の資料から、届出状況が確認できる「地域包括診療料」「地域包括診療加算」「小児かかりつけ診療料」「小児科外来診療料」について、その推移をみた。　「地域包括診療料」は全国的に届出施設数が伸び悩んだため、2016年4月の改定で...解説（2017年04月12日）
確定申告セミナーを開催―賃上げした事業所に“減税”所得拡大促進税制　節税のメリットも　協会経営税務部は2月8日、毎年恒例の確定申告セミナー（個人開業向け）を開催。措置法第26条の適用あり・なしの2コースに分かれ、20人が参加した。講師は保険医サポートセンターの中雅博税理士と平澤康大税理士（いずれも税理士法人第一経理）。分かりにくい医業税制の確定申告のポイントを解説した。四段階経費率か定...研究会・セミナー解説経営税務部（2017年03月02日）
税制改正セミナー「医療機関の損税解消のため「ゼロ税率（免税）」の導入を」　協会経営税務部は1月14日、「税制改正セミナー―平成29年度税制改正大綱を読み解く」を協会セミナールームで開催し、会員ら38人が参加した。講師は、保険医サポートセンター講師団の奥津年弘税理士（東京あきば会計事務所）。「改正」案をどう見る（1）目立つ大企業優遇　昨年、本年の大綱に貫かれているのは、大企業法人税...研究会・セミナー解説経営税務部（2017年02月14日）
介護保険学習会を開催「介護保険・在宅介護のゆくえ」とんでもない軽度者切り捨て計画―利用者の6割が“給付なし”に― 　1月21日、協会・地域医療部は介護保険学習会を開催し、医師、看護師、ケアマネら84人が参加した。当日は、服部　万里子氏（看護師、介護主任支援専門員、日本ケアマネジメント学会副理事長）から「介護保険・在宅介護のゆくえ」について、また冒頭に中村洋一医師（中野区、中村診...研究会・セミナー解説（2017年02月03日）
【解説】住民税特別徴収制度への対応東京あきば会計事務所税理士奥津年弘はじめに　一年前から「事業主の皆さま　平成29年度から個人住民税の特別徴収を徹底します」というビラが届いています。また2016年9月以降「平成29年度における個人住民税の特別徴収指定について（通知）」などが送られてきています。この問題点と対応を考えてみます。「特別徴収」とは　「特...解説経営税務部（2016年12月25日）
【解説】「審査対策講習会を開催―レセプト点検強化への対策」東京では、支払基金・国保連合会ともに審査に突合点検、縦覧点検が導入され、請求時のレセプト点検がますます重要になっている。また、保険点数の複雑化により日々のレセプトの作成も負担が増しており、最新の情報にもとづき、ポイントをおさえて請求を行っていく必要がある。協会審査対策委員会は１２月３日、全電通ホール（千代田区）で査定・減点対策をテー...研究会・セミナー解説審査指導対策部（2016年12月25日）
マイナンバー実務者講習会――個人番号「収集しない」も選択肢　今年1月から運用が始まったマイナンバー制度だが、年末調整事務の取り扱いで、悩む声が会員から寄せられている。協会経営税務部は11月9日にマイナンバー実務者講習会を開催し「年末徴収事務に向けた対応と今後の課題」について協会保険医サポートセンター顧問団の粕谷幸男税理士が解説した。以下ポイントを紹介する。扶養控除等申告書に個人番号...研究会・セミナー解説経営税務部（2016年12月05日）
東京都のワクチン② 2016年度子ども任意予防接種都内区市町村の助成状況－概要－　毎年、協会はワクチン助成について区市町村アンケートを実施している。2016年度の集計結果のうち、以下に掲げる4つの任意接種ワクチンの助成状況を概説する（下表）。協会は、接種を希望する子ども・保護者らが、費用の心配なく接種できるよう、引き続き自治体に働きかけていく。おたふく・流行性耳下腺炎　都内では16の自治体が独自の助成を実施している...解説地域医療部（2016年12月05日）
東京都のワクチン① 子ども予防接種の相互乗り入れ 23区北多摩11市南多摩5市―3つの地域ブロック内で乗り入れ　上図は子どもの定期予防接種について、東京都内での相互乗り入れの状況を示している（協会調べ）。主に23区と北多摩11市、そして南多摩5市の3つの地域ブロック内で、予防接種の相互乗り入れを実施していることが分かる。　23区では2016年度からBCGの乗り入れも開始...解説（2016年11月15日）
子どものインフルエンザワクチン――全額助成は2区1村のみ 10区市町村が接種費用を助成　子ども等を対象としたインフルエンザ予防接種は都内9つの区市町村が独自の助成を行っており、今年度からは国分寺市も助成をはじめた（下表）。昨年、インフルエンザワクチンの4価化と、それに伴うワクチン卸売価格の引き上げは医療現場に大きな混乱をもたらした。医療機関ではやむなく価格設定の引き上げを迫られ、その負担は保護者らにそのまま重く圧し掛かることになった。接...解説（2016年11月04日）
豊洲新市場と都政の闇―共産党都議団との懇談から　今回の都議会では、豊洲新市場問題が最大の焦点になった。9月17日の協会役員との懇談（関連記事参照）ではこの問題も語られた。　共産党都議団は9月7日に豊洲新市場の建物下を調査し、盛り土もされず水が溜まっていることを確認。徹底検証するための提言を9月12日の記者会見で発表することを9月9日に明らかにした。その直後に、小池都知事が9月10日に緊急記者...解説（2016年11月04日）
社会保障費の「自然増」　4年間で1兆3,200億円削減　9月6日、政府の2017年度概算予算要求がまとまった。　社会保障費は政府全体で31兆2,645億円。そのうち自然増は「6,400億円」だ。財務省はこれを5,000億円まで削りこむ方針だ。　安倍政権は2012年末に発足して以来、毎年社会保障費自然増の削減を強行してきた。その総額はこの4年間で1兆3,200億円にのぼる。文...解説（2016年10月15日）
【シリーズ】参議院選挙後の患者負担増計画(6)／社会保障費の年額5,000億円削減　小泉政権を上回る「医療崩壊」を引き起こす【シリーズ】参議院選挙後の患者負担増計画(6) 社会保障費の年額5,000億円削減小泉政権を上回る「医療崩壊」を引き起こすシリーズでは5回にわたり参院選後に政府が計画している患者負担増計画について解説してきた（図参照）。この負担増計画については、自民、公明両党が国民と交わした約束を破る内容だとの批判も多い。後期高齢者...解説政策調査部（2016年07月05日）
【シリーズ】参議院選挙後の患者負担増計画 (5)／要介護1・2も保険はずし、自己負担2割化患者負担増計画は医療分野だけにとどまらない。「医療・介護総合法」では、全国に160万人いる要支援1・2の人への訪問介護・デイサービスが介護保険から外され、市区町村の事業に移されることとなった。全国の自治体では、要支援に対する介護予防・日常生活支援総合事業が順次始まっているが、準備状況やサービス内容にばらつきがある。また、財源がないとして...解説政策調査部（2016年06月25日）
【シリーズ】参議院選挙後の患者負担増計画(4)／「入院時の居住費」全ての病床に拡大――理由は“在宅患者との負担の公平性”？ 1994年の入院時の食事代につづき、2006年から医療療養病床に導入された「入院時生活療養費」。現在は療養病床に入院する患者のうち、65歳以上で医療区分Ⅰの場合は、居住費（光熱水費相当）として1日につき398円、このうち78円を保険給付が負担、残る320円が患者負担となっている。導入当初は、医療療養病床が介護施設等と同様に「住まい」とし...解説政策調査部（2016年06月15日）
【シリーズ】参議院選挙後の患者負担増計画(3)／高齢者の自己負担額上限を引き上げる医療保険の自己負担が高額になる場合に利用できる「高額療養費制度」は、1973年に創設され、現在は「現役世代（69歳以下）」と「70歳以上」とでそれぞれ異なった月額自己負担上限額が設けられている。 2015年10月9日の財政制度等審議会では、「世代間・世代内での負担の公平をはかる」という名目で、高齢者の月額上限を現役世代と同じ水準にすべきと...解説政策調査部（2016年06月05日）
【シリーズ】参議院選挙後の患者負担増計画(2)／受診時定額負担の上乗せ窓口負担に定額負担を上乗せ政府は遅くとも2017年度の国会で、かかりつけ医以外の医療機関を受診した場合、医療保険の自己負担分に加えてさらに一定の額を患者に負担させる「受診時定額負担制度」を導入する計画である。別途負担の金額については100円から数百円とする方針だ。日本医師会は、最初は100円でスタートしたとしても、これまでの国のやり方で...解説政策調査部（2016年05月25日）
【シリーズ】参議院選挙後の患者負担増計画(1)／市販類似薬の保険はずし4月から湿布を処方する際、1処方につき日数もしくは1日用量を、70枚超の場合はその理由まで書かなければならなくなり、うんざりした先生方も多いのではないか。こうした厄介な診療報酬の改定の裏には、政府がもくろむ患者負担増計画の一端が関わっている。このコラムでは、6回にわたり、7月の参議院選挙後に進められようとしている様々な負担増計画について解説し、...解説政策調査部（2016年05月05日）
経済財政諮問会議の「改革工程表」――骨太の方針2015と財政審建議を具体化さらなる「医療改悪」狙う今次診療報酬改定は2015年6月に閣議決定された「骨太の方針2015」に基づき、社会保障費を毎年3,000億～5,000億円削減していくための手段でもある。「骨太の方針2015」とマイナス改定を要求した財政制度等審議会「建議」を受け、2015年12月24日、経済財政諮問会議は社会保障を大改悪する「経済・財政再生計画改革工程表」（以下「工程表」）を決定し...解説（2016年04月25日）
【大丈夫ですか？雇用管理】4月の給与計算をする前に――その天引き額あってますか？社会保険・労働保険料率が変更されています！ 4月に改定があったのは診療報酬だけではありません。協会けんぽの健康保険、東京都医業健保組合の介護保険の料率と雇用保険料率も変更されています。従業員の4月給与計算の際には天引きする額にご留意ください。 ◆ 協会けんぽの健康保険料協会けんぽの健康保険料率が3月分（4月納付分）から変更されます。...解説労働保険事務組合（2016年04月15日）
ニュース・解説ニュース解説イベント社保情報新点数介護情報（2016年04月07日）
露骨な入院抑制と給付縮減――中医協診療報酬改定骨子を発表在宅医療の評価に便乗した点数の複雑化や引き下げには断固反対中医協は1月13日、2016年度診療報酬改定骨子をまとめた。以下、主なものを取り上げる。なお、東京保険医新聞2015年12月25日号（診療報酬1.03％引き下げ医療破壊の連続マイナス改定）と重複する部分は割愛した。診療報酬改定骨子の主な項目（一部） ...解説新点数審査指導対策部（2016年01月25日）
診療報酬1.03％引き下げ　医療破壊の連続マイナス改定政府は12月21日、2016年診療報酬改定の改定率を全体でマイナス1.03％とすると発表した。本体はプラス0.49％、薬価と材料価格でマイナス1.52％、ネット改定率はマイナス1.03％となった。2014年度に続く診療報酬の引き下げは地域医療を破壊するものであり、容認することはできない。われわれは診療報酬の引き上げを強く求め続けるも...解説新点数審査指導対策部2016年度診療報酬改定情報（2015年12月25日）
【シリーズ】どうなる!?これからの医療・介護③「病院等のヘルスケアリート　医療機関を『儲ける』ための投資対象に」　医療・介護分野の営利化拡大を狙う成長戦略に基づいて、産業競争力会議では民間資金の活用の一環として「ヘルスケアリート」を提唱している。ヘルスケアリートとは「投資家から資金を集めて病院建物を入手し、病院を運営する法人などに貸し付けて、賃料を投資家に配当する不動産投資信託」のことだ。　高齢者向け住宅（サ高住、有料老人ホーム、認知症グルー...解説地域医療部（2015年10月15日）
10月から通知開始…でも！あせらないで!!マイナンバー（個人番号）制度　「マイナンバー（個人番号）の通知が来た！早く従業員の番号を聞かなくちゃ！」　　…などと、焦っている先生はいませんか？　マイナンバーを何に使うのか、どんな管理体制が必要か、正しく理解していますか？何も準備もできないうちからマイナンバーを取り扱うのは危険です。　マイナンバーの法律（行政手続における特定の個人を識別するための...解説経営税務部（2015年10月05日）
マイナンバー制度　事業主の管理責任重く漏えいリスク大きい　会場いっぱいの78人が詰めかけたマイナンバー実務者講習会　経営税務部は6月25日、協会セミナールームで「マイナンバー制度実務者講習会」を開催し、会員・家族・従業員ら78人が参加した。講師に奧津年弘税理士（東京あきば会計事務所）を招き、マイナンバーについて現在、そして来年以降、どのような対応をすべきなのか、また制度そのものの欠陥につ...研究会・セミナー解説経営税務部（2015年07月05日）
【解説】介護療養型60床病院年間1,300万円の減収!! 今次介護報酬改定は、介護職員処遇改善加算などを差し引くとマイナス4・48％という過去最大の改定率となった。各報酬でみても基本サービス費は軒並み引き下げとなり、事業継続はもとより、事業所そのものの存続さえ不可能になる恐れがある。 2018年3月末で廃止の方針が変わっていない「介護療養病床」は、新たに“機能強化型”の区分が新設されたものの、「医師...解説（2015年05月05日）
死亡診断書記入マニュアル　「法医学的異状」等は削除――医師法21条の「拡大解釈」是正へ「死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル」の記載内容にきわめて重要な改訂が行われていることがわかった。3月25日、同マニュアルの2015年度（平成27年度）版が厚労省ホームページにアップされ明らかになった。同マニュアルは、「2 死亡診断書と死体検案書の使い分け」に記載されている「24時間以内に所轄警察署に届出なければならない...解説（2015年04月15日）
【シリーズ】どうなる!?これからの医療・介護⑦「診察不要のリフィル処方箋」　社会保障制度改革国民会議報告書がチーム医療の確立を訴えているが、2014年度診療報酬改定の際、中医協は「残薬確認の徹底と外来医療の機能分化・連携の推進等のため、処方医やかかりつけ医との連携を含めた分割調剤について引き続き検討すること」を附帯意見とした。　分割調剤の拡大は長期処方による飲み残し薬剤の「ムダ」を削減する調剤...解説政策調査部（2014年12月25日）
【シリーズ】どうなる!?これからの医療・介護⑥「健康・予防インセンティブ　健康犠牲の医療費抑制策」　社会保障制度改革国民会議報告書に記載された「健康維持増進」と連動して、安倍政権は、新成長戦略（日本再興戦略2014年6月）にも「個人・保険者に対する健康増進、予防へのインセンティブ」を位置付けた。　新成長戦略を受け、厚生労働省は10月15日の医療保険部会でこれらのテーマを議論。特定健診受診の有無や健診結果数値など一定の基準をクリアしたり、健康...解説政策調査部（2014年11月25日）
【シリーズ】どうなる!?これからの医療・介護⑤「医療・介護もビッグデータの餌食」　健康・医療戦略（2014年7月22日）に突如現れた「ヘルスケア社会システム」という単語。行政だけでなく、公的保険外の民間サービスが住民への保健衛生を提供することを前提とした地域保健システム概念で、つまりは民間サービスを強調した地域包括ケアシステムである。　民主党政権下でマイナンバー法の在り方を検討した際、医療等情報はそれとは切り離...解説（2014年11月05日）
【シリーズ】どうなる!?これからの医療・介護④「企業が群がる甘い蜜　セルフメディケーション」　社会保障制度改革国民会議では健康寿命の延伸は重要な課題として位置付けられていた。「稼ぐ力」をキーワードとする日本再興戦略や健康・医療戦略を見ると、セルフメディケーションの名の下、健康寿命延伸の担い手は産業や市場である。　医療の市場化戦略を考えるのは首相官邸と、日清食品社長、日本経団連副会長、コナミスポーツ社長、タニタ社長、そし...解説地域医療部（2014年10月15日）
【シリーズ】どうなる!?これからの医療・介護②「医療・介護の非営利ホールディングカンパニー　医療で『稼ぐ』ためのシステム」　医療・介護の連携をしていくために必要な制度は何か。この一つのツールとして社会保障制度改革国民会議は「ホールディングカンパニーの枠組みのような法人間の合併や権利の移転等を速やかに行うことができる道を開くための制度改正を検討する必要がある」と報告した。これが非営利ホールディングカンパニー型法人制度（HD型法人）だ。　HD型法人は「複数...解説政策調査部（2014年10月05日）
【シリーズ】どうなる!?これからの医療・介護①「全ては国民会議『報告書』に」　これからの医療・介護がどうなるかを考えるとき、2013年8月6日に発表された「社会保障制度改革国民会議報告書」を一瞥するだけで国の姿勢が自ずと見えてくる。表　社会保障国民会議報告書（2013年8月6日）の見出し／医療・介護分野医療・介護提供体制 (1) 病床機能報告制度の導入と地域医療ビジョンの策定 ...解説政策調査部（2014年09月25日）
【シリーズ】図表で見る東京の国保②「40年間で7割減った国庫負担」 1970年から2012年までの区市町村国保会計に占める国庫負担率と23区の一人当たり保険料の推移を見た（図）。1970年当初は国保会計収入の6割近くを占めていた国庫負担が毎年下降し、2012年には2割にまで削減されている。その一方で保険料は上がり続けている。 1970年から1980年にかけて急増しているのは算定方式が変わったか...解説（2014年09月05日）
【シリーズ】図表で見る東京の国保① 「上がりつづける国保料」 2012年現在、東京都の国保加入者は区市町村国保370万人、国保組合140万人であり、総計で約510万人である。その国保料は毎年上がり続けている（図表1）。区市町村国保1人当たりの平均保険料（介護保険料込み）は、2004年に7万6,236円だったものが2012年には9万3,685円となった。2000年以降ほぼ毎年上がり続づけ...解説（2014年08月25日）
【解説】東京版国家戦略特区　都民のくらしは蚊帳の外安倍内閣は4月末に「大胆な規制改革を実行する突破口」と位置づける国家戦略特別区域（特区）に東京圏（千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、大田区、渋谷区、神奈川県、千葉県成田市）を指定した。東京都は7月3日、前述の都内9区に加え、新たに台東区、中野区、豊島区の3区を指定区域に追加するよう、政府に提案する方針を固めた。 ...解説（2014年07月15日）
骨太の方針2014を閣議決定　「医療費の削減競争」へ安倍内閣は6月24日、「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）、「日本再興戦略改定―未来への挑戦」（新成長戦略）と「規制改革実施計画」を閣議決定した。安倍政権が示した経済・財政政策の方針は「企業収益の更なる拡大」のため、法人実効税率の20％台への引き下げ（2013年4月現在35.64％）や公的年金の株式市場への投入などの規制緩和で、財...解説（2014年07月15日）
すすむ「国保の空洞化」　保険料20年で倍加、国庫負担率は半減高すぎる保険料が払えずに国保から締め出される人たちが相次ぎ「国保の空洞化」が加速している。国保料が払えないのは372万2,000世帯と全加入世帯の2割近い。保険証がなく全額を窓口で支払う「資格証明書」を発行されているのは27万7,000世帯にも達している（2013年6月）。厚労省の調査でも、国保加入者の所得水準は健保組合加入者の...解説（2014年07月05日）
【解説】東北メディカルメガバンク――いびつな復興構想と住民から乖離した研究協会は5月10日、フリーライターの古川美穂氏を講師に招き、学習会「創造的復興と東北メディカルメガバンク」を開催した。総額500億円の予算のもとで宮城県と東北大学が中心となって進める「東北メディカルメガバンクプロジェクト」では被災者のゲノム情報が収集されている。「震災前と同様の復興をしても右肩下がりの過疎地に戻るだけ」という認識から「創造的復...解説（2014年05月25日）
日の出町　医療費無料制度で5年――年毎に75歳以上の医療費が減少日の出町長選挙「70歳から医療費無料」を掲げた橋本聖二氏が2選 3月23日に行われた日の出町町長選挙は、保守2候補の争いのなか、橋本聖二氏が再選された。橋本氏は、町独自の高齢者医療費無料制度の対象を70歳まで拡大することなど、独自の福祉政策を公約に掲げて当選した。二期目の任期に入った橋本町長は「高福祉は町民への義務」（都政新報4／15...解説（2014年05月25日）
医療を金儲けの場に　混合診療解禁をねらう「選択療養」制度規制改革会議が提案した「選択療養（仮称）」制度は、患者と医師の契約によって、安全と有効性のエビデンスが担保されない自費診療を保険診療に上乗せして行うことを可能にするものであり、実質的な混合診療の全面解禁である。「再生医療」と称した自費診療によって、少なくない医療被害が報道されているが、「選択療養」制度は、このような「危険な医療」を保険診療が下支えす...解説（2014年05月25日）
国民皆保険制度を崩壊させる非正規雇用の増加国民皆保険制度は「いつでも、どこでも、だれでも」が安心して医療に掛かれるとされているが、現実には健康保険料を支払えない人々が増え続けている。また、保険料を支払えない者にとって、窓口本人3割負担はさらに医療へのアクセスを阻害する障壁になっている。このまま非正規雇用が増え続ければ、国民皆保険制度だけでなく、年金や雇用保険など日本の社会保障制度の根幹をも...解説（2014年03月25日）
7対1病床を15万床削減――厚労省　医療提供体制の縮小を計画社会保障制度改革国民会議報告書で示された医療提供体制を再編する医療法等改定法案（医療法、保助看法、歯科衛生士法など7つの法律・12項目）が来年1月の通常国会に一括提出される予定だ。医療提供体制では、病院病床・患者の集約化、「入院から在宅へ」の強化、医療事故調査制度の創設により個人責任を問う懲罰的な医療事故調査、看護師、歯科衛...解説（2013年09月25日）
選挙が終われば大増税いよいよ参議院選挙が始まった。安倍政権の経済政策アベノミクスは一部の投資家らに巨万の富をもたらしたが、一般庶民に恩恵はないというのが実感だろう。それどころか急激な円安による物価の上昇や電気料金をはじめとした公共料金値上げで庶民の生活は悲鳴を上げ始めている。選挙後の秋には消費税率を8％に引き上げる判断が行われる。「損税」を負担...解説（2013年07月15日）
【解説】共通番号法――個人情報が丸裸 3月22日に衆議院に上程された「共通番号法案」は、解散・総選挙で廃案になった民主党政権の「マイナンバー」法案を下敷きにしたものだ。税や社会保障、災害以外の「他の行政分野」や「行政分野以外」の分野(＝民間)への利用拡大を明記している。共通番号の利用分野の拡大について、検討する期間を旧法案より1年短縮するなど、民間企業での「番号...解説（2013年04月25日）