保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

解説

  • 180715_01_seminar_shinkishido「新規個別指導」対策講習会に150人―指導は突然やってくる、現場からの対処法 大切なカルテと明細書の整合性 6月21日、審査指導対策部は新宿・安与ホールにて新規個別指導対策講習会を開催、会員医師・スタッフなど150人が参加した。 前半は事務局が「新規個別指導のしくみと東京の動向」として、実際の指導の実施通知や結果通知の見本などを示しながら、指導の種類、指導内容や指導後の取り扱いなど、新規個別指導の...研究会・セミナー解説審査指導対策部2018年07月18日
  • 新生児の聴覚スクリーニング検査―東京都 2019年度に公費助成目指す限られた医療資源 下表のように、都内ではすでに立川市、小金井市、さらに2017年度から町田市と檜原村が先行して独自の公費助成を導入している。しかし、地域によって分娩施設も限られており、さらに出生児に聴覚検査も実施するとなると体制整備には課題も多い。 表 東京都内の「新生児聴覚検査」の費用助成(2018年度)   ...解説2018年07月12日
  • 都内の届出状況判明―機能強化加算 1,015件/オンライン診療料 137件「機能強化加算」の届出、全保険医療機関の1割に 新設された「機能強化加算」の東京都内の届出数は1,015件(病院75件、診療所940件)にのぼった。届出可能な医療機関の概要は、①「地域包括診療料・加算」、②「小児かかりつけ診療料」、③「在宅療養支援診療所・病院であり、在医総管・施医総管」のいずれかの届出を行っていることだ。届出の約半数が③の支援診...解説新点数2018年度 診療・介護報酬改定情報2018年06月05日
  • 180523【署名】「ゼロ税率(=免税)」では、患者・医療機関に税負担は生じない【会員署名・ご協力のお願い】ゼロ税率とは?医療の「ゼロ税率」適用と消費税10%への引き上げ中止を求める会員署名にご協力ください! 「ゼロ税率」を選択するメリットとは? 仕入れ税額控除できれば損税は還付される ゼロ税率は言い換えると、「非課税売上に対して、みなし仕入れ税額控除を認めさせる」ということです。 控除計算の結果は当然マイナスとなり、医療機関は税務署から払いす...解説署名経営税務部2018年05月31日
  • 180415_06_図_有期労働契約の無期転換について【解説】有期労働契約労働者の無期転換について経営労務コンサルタント/社会保険労務士 石田 仁(保険医サポートセンター) 労働契約 労働契約には、期間を定めない契約と期間を定める契約があります。前者は正職員、後者をパート、契約職員、嘱託等の有期労働契約職員として区別しています。この有期労働契約者の法的安定を維持するため、労働契約法では、更新等の法制化(第19条、2012年8月10日施行...解説経営税務部2018年05月30日
  • 180325_01_図_実績となる在宅復帰の流れ(4月以降のイメージ)地域包括ケア病棟 在宅復帰率の実績算入、退院先が消える?療養病棟等を除外2014年の改定で一部入院基本料に導入された「在宅復帰率(自宅等退院患者割合)」の実績要件が変わる。 特に、今回の改定で大きな変更があったのは「地域包括ケア病棟」だ。実績となる退院先として新たに「介護医療院」が追加されたほか、有床診療所については加算の有無に限らず「介護サービスを提供している有床診療所」への退院も加味できるようになる。しか...解説2018年度 診療・介護報酬改定情報地域医療部2018年03月30日
  • 180305_01_確定申告セミナー確定申告セミナーを開催「個人番号欄 記入の必要なし」 所得拡大促進税制の利活用も選択肢  経営税務部は2月7日、確定申告セミナー(個人開業医向け)を開催し20人が参加した。講師は保険医サポートセンターの中雅博税理士と平澤康大税理士(税理士法人第一経理)で、措置法26条(※)の適用あり・なしの2コースに分かれて確定申告のポイントを解説した。 確定申告書に個人番号欄が設けられた...研究会・セミナー解説経営税務部2018年03月20日
  • 【解説】配偶者控除、配偶者特別控除の変更点~2017年税制改正大綱から~2018年1月から配偶者(特別)控除見直し、「103万円の壁」が150万円に 配偶者控除が見直される前は、配偶者の給与収入が103万円以下で38万円の所得控除が受けられ、また103万円超でも141万円までは段階的に配偶者特別控除を受けられました。女性の社会進出を阻む要因の1つとして「103万円の壁」が言われていましたが、その引き上げが図られました...解説経営税務部2018年03月19日
  • 税制改正セミナー(2017年度)税制改正セミナーを開催―2018年 税制改正大綱の影響 損税解消先送り、消費税10%は実施 協会経営税務部は1月13日、税制改正セミナー「2018年 税制改正大綱の行方~医院経営・国民生活への影響」を開催、32人が参加した。講師は、協会保険医サポートセンターの奥津年弘税理士(東京あきば会計事務所)。 消費税「損税」解消先送り 医療税制では、社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措...研究会・セミナー解説経営税務部2018年02月09日
  • 2018年度診療報酬の改定率 1.19%のマイナス本体わずか 0.55%増 政府は12月18日、2018年度の診療報酬改定率を本体部分0.55%増と決めた(医科0.63%、歯科0.69%、調剤0.19%)。薬価は1.65%減、材料価格は0.09%減とし、全体の改定率は1.19%のマイナスとなる。第21回医療経済実態調査では、病院全体の利益率がマイナス4.2%となり、「赤字傾向は明らか」となった。...ニュース解説2018年度 診療・介護報酬改定情報審査指導対策部2017年12月26日
  • 171025_01_東京都の国保財源構成(2015年度決算)国保の都道府県化で区市町村の繰入金がなくなると国保料が3割アップ第1回 国保運営協議会が開催  現在、区市町村は国保料の上昇を抑えるため、一般会計から法定外繰入金を国保財政に投入している。しかし、国保の都道府県化は医療費適正化計画と連動しており、医療費の増加が直接、国保加入者の負担に反映するように、国は法定外繰入金の解消を求めている。 東京都が試算 年額14万円超に 9月20日に開かれた第1回東京...解説2017年11月09日
  • 税務調査「質問応答記録書」 協力拒否しても罰則なし《会員専用ページ》《会員専用ページ》を更新しました。 2013年6月、国税庁は「質問応答記録書」を全国統一様式として定め、税務調査で作成するよう国税局に指示しました。下記に示したようにまるで警察や検察が作成する供述調書のようです。 国税庁が作成した「『質問応答記録書』と『聴取書』の主な相違点」によれば、「(警察・検察等)にて作成する供述調書等を参考として作成...解説経営税務部2017年10月16日
  • 171005_02_図1_東京都「地域医療構想推進事業」の概要回復期リハ、地域包括ケアへの転換に補助金〔病床機能再編〕都・地域医療構想の具体化へ 昨年7月に東京都が作成した「地域医療構想」と2025年に向けた必要病床数の推計をふまえ、東京都では病床転換に関する費用の補助を行っている。 2017年度は“回復期”病床への転換を行う病院に対して、施設・設備整備費や人件費等を助成しており(表1)、2017年度は当初予算として計40億7,900万円(前年比10億8,00...ニュース解説政策調査部病院有床診部2017年10月16日
  • 個別指導時の指摘事項 「カルテ記載」がターゲット個別指導時の指摘事項 「カルテ記載」がターゲット 新規指導の流れ―通知から指導まで 新規指導では、医療機関への通知は指導日のおよそ1カ月前に郵送(簡易書留)で通知される。指導日時は平日の午後、指導の実施時間は1時間である。1カ月前の通知には、指導の日時・会場地図のほか、当日の持参物についても記載されている。 新規指導では10人分の患者...解説審査指導対策部2017年10月11日
  • gra2_170915_02_2018年4月からの関連計画等のスケジュール都・国保運営協議会が始動 どうなる広域国保の運営医療費適正化計画と連動 2014年6月に成立した「医療介護総合確保法」により、来年4月から都道府県が国民健康保険(以下、国保)の責任主体となり、財政運営等に中心的な役割を担うことになった。保険料徴収等の実務は区市町村が行うが、東京都は新たに「国保運営協議会」を立ち上げ、区市町村ごとの被保険者数、所得水準、医療費水準の3要素を勘案し、区市町村国保が...ニュース解説政策調査部2017年09月19日
  • gra1_170915_01保険者努力制度(区市町村)の主な指標および該当状況保険者努力支援制度 医療費削って国から報奨金都道府県・区市町村国保に最大700億円 2015年5月に成立した「医療保険制度改革関連法」により、医療費適正化の取り組みに成果を上げた保険者を評価し、実績に応じた財政措置(インセンティブ)を行う「保険者努力支援制度」が創設された。国は保険者努力支援制度により2016年度は約150億円、2017年度は約250億円を市町村に配分し、2018年度からは...ニュース解説2017年09月19日
  • MRワクチン 「東久留米市」「昭島市」が全額助成対象は定期未接種児〔今年度限り〕 昨年8月からの関西空港や首都圏を中心とする麻しん(はしか)の流行により、東京都内の医療機関ではMR(麻しん・風しん混合)ワクチンの入手が困難となるなど、大きな混乱が見られた。とりわけ、本年4月から小学校に就学する子どもにとって、昨年度中に必要な第2期の定期接種が受けられない状況が心配されていた。 一方で、す...ニュース解説地域医療部2017年08月25日
  • 170725_04gra1_高額療養費の見直し【社保情報】70歳以上 高額療養費 上限額変更 に係る特記事項について8月から70歳以上の高額療養費の上限が変更になったが(本紙2017年7月25日号4面参照/HPリンクはこちら・下表参照)、この変更に係るレセプトの記載要領について、下記の通り通知が示された。 高額療養費制度の見直し(平成29年8月施行分)により、70歳以上の一般所得者の入院療養に係る高額療養費の算定基準額が引き上げられ、多数回該当...ニュース解説審査指導対策部2017年08月23日
  • 170715_01医療費適正化計画のイメージ<骨太方針2017>なりふり構わぬ医療費抑制策~医療費の地域差半減に“あの手この手”~安倍内閣は6月9日、経済財政運営と改革の基本方針2017(骨太の方針2017)と未来投資戦略2017を閣議決定した。「経済・財政再生計画/改革工程表」に掲げられた44の改革項目は「着実に実行」することを堅持。「医療費・介護費の高齢化を上回る伸びを抑制」するとし、2018年度医療・介護同時改定に向けて引き締めを図っている。国民の医療を保障する姿勢が全く見...解説政策調査部2017年07月13日
  • 須田昭夫副会長(16)7/2(日)投開票 東京都議会議員選挙2017「都議会各会派の医療・福祉政策を考える」 政策調査部長  須田 昭夫 7月2日に投開票が行われる東京都議会議員選挙が告示され、各会派・候補者による論戦が始まった。東京保険医新聞では、ホームページ・選挙公約などから各会派の社会保障分野の公約を抜粋した。ぜひ参考にしていただきたい。 すべての会派が【子ども対策】【高齢者対策】【医療体制】【障がい者福祉】【受動喫煙対策...解説政策調査部2017年06月23日
  • 財政審「建議」 医療費圧縮「同時改定は絶好の機会」5月25日、財政制度等審議会は、6月中に閣議決定される「骨太方針2017」に向け、社会保障費圧縮をさらに求める「経済・財政再生計画の着実な実施に向けた建議」を発表した。 社会保障分野では、毎年1兆円とされる自然増を、引き続き5,000億円以下に押さえ込むことが至上命題だと強調。2018年4月の医療・介護同時改定は、介護療養病床の廃止・転換、地域医...解説政策調査部2017年06月15日
  • gra1_地域医療構想調整会議の進め方(2017年度)について(案)東京の「慢性期」病床 2025年までに9,000床削減各地の地域医療構想調整会議―病院名を挙げ病床再編へ― 次期・医療計画にらみ具体化  2018年4月からの第7次医療計画と第7期介護保険事業計画に連動して、地域医療構想調整会議の議論が本格化している。  国の審議会では、全国の地域医療構想調整会議(以下、調整会議)を概ね3カ月ごとの頻度で開催し、4つの病床機能(高度急性期・急性期・回復期...解説政策調査部2017年05月19日
  • 図1_品川区、江戸川区が導入するインセンティブ制度介護費抑制にインセンティブ 介護度改善に2万円―品川区、江戸川区が"奨励金" 品川区では2013年度から、江戸川区では2015年度から、登録した施設に入所している利用者の要介護区分が改善した場合に、区が施設に対して奨励金を交付する仕組みを導入している。  両区とも入所者の要介護区分が1段階改善すると、月に2万円(1人につき最高4区分改善で月8万円)が区から登録施設に対して支払われる制度だ。  そもそも介護保険の施設...解説政策調査部2017年05月09日
  • 表2_生活保護率30‰超の特別区生活保護受給者の医療要否意見書 13区4市で医療機関が負担郵送費の負担軽減を  生活保護の受給者が増加している。特に医療扶助は2012年度の11万4千223人から2014年度は23万6千861人と2倍を超えた(『東京都の福祉・衛生統計年報』)。  このような中で生活保護指定の医療機関は、医療扶助受給者ごとに「医療要否意見書」を無料で作成し、医療扶助給付が円滑に進められるように協力しているが、13区4市...解説2017年04月17日
  • 低迷する「かかりつけ」点数―地域包括診療料の届出 東京は31件 厚労省ー受診抑制にあの手、この手 「外来機能の分化」や「主治医機能の評価」との名目で、いわゆる“かかりつけ”点数が次々と導入されている。関東信越厚生局・東京事務所の資料から、届出状況が確認できる「地域包括診療料」「地域包括診療加算」「小児かかりつけ診療料」「小児科外来診療料」について、その推移をみた。  「地域包括診療料」は全国的に届出施設数が伸び悩んだため、2016年4月の改定で...解説2017年04月12日
  • 所得拡大促進税制の概要確定申告セミナーを開催―賃上げした事業所に“減税”所得拡大促進税制 節税のメリットも  協会経営税務部は2月8日、毎年恒例の確定申告セミナー(個人開業向け)を開催。措置法第26条の適用あり・なしの2コースに分かれ、20人が参加した。講師は保険医サポートセンターの中雅博税理士と平澤康大税理士(いずれも税理士法人第一経理)。分かりにくい医業税制の確定申告のポイントを解説した。 四段階経費率か定...研究会・セミナー解説経営税務部2017年03月02日
  • 税制セミナー写真(2)税制改正セミナー「医療機関の損税解消のため「ゼロ税率(免税)」の導入を」  協会経営税務部は1月14日、「税制改正セミナー―平成29年度税制改正大綱を読み解く」を協会セミナールームで開催し、会員ら38人が参加した。講師は、保険医サポートセンター講師団の奥津年弘税理士(東京あきば会計事務所)。 「改正」案をどう見る (1)目立つ大企業優遇  昨年、本年の大綱に貫かれているのは、大企業法人税...研究会・セミナー解説経営税務部2017年02月14日
  • 服部万里子氏介護保険学習会を開催「介護保険・在宅介護のゆくえ」 とんでもない軽度者切り捨て計画―利用者の6割が“給付なし”に―  1月21日、協会・地域医療部は介護保険学習会を開催し、医師、看護師、ケアマネら84人が参加した。当日は、服部 万里子氏(看護師、介護主任支援専門員、日本ケアマネジメント学会副理事長)から「介護保険・在宅介護のゆくえ」について、また冒頭に中村 洋一医師(中野区、中村診...研究会・セミナー解説2017年02月03日
  • 【解説】住民税特別徴収制度への対応東京あきば会計事務所 税理士 奥津 年弘 はじめに  一年前から「事業主の皆さま 平成29年度から個人住民税の特別徴収を徹底します」というビラが届いています。また2016年9月以降「平成29年度における個人住民税の特別徴収指定について(通知)」などが送られてきています。この問題点と対応を考えてみます。 「特別徴収」とは  「特...解説経営税務部2016年12月25日
  • 審査対策講習会写真【解説】「審査対策講習会を開催―レセプト点検強化への対策」 東京では、支払基金・国保連合会ともに審査に突合点検、縦覧点検が導入され、請求時のレセプト点検がますます重要になっている。また、保険点数の複雑化により日々のレセプトの作成も負担が増しており、最新の情報にもとづき、ポイントをおさえて請求を行っていく必要がある。協会審査対策委員会は12月3日、全電通ホール(千代田区)で査定・減点対策をテー...研究会・セミナー解説審査指導対策部2016年12月25日
  • マイナンバー実務者講習会2016マイナンバー実務者講習会――個人番号「収集しない」も選択肢  今年1月から運用が始まったマイナンバー制度だが、年末調整事務の取り扱いで、悩む声が会員から寄せられている。協会経営税務部は11月9日にマイナンバー実務者講習会を開催し「年末徴収事務に向けた対応と今後の課題」について協会保険医サポートセンター顧問団の粕谷幸男税理士が解説した。以下ポイントを紹介する。 扶養控除等申告書に個人番号...研究会・セミナー解説経営税務部2016年12月05日
  • 東京都のワクチン② 2016年度 子ども任意予防接種 都内区市町村の助成状況-概要- 毎年、協会はワクチン助成について区市町村アンケートを実施している。2016年度の集計結果のうち、以下に掲げる4つの任意接種ワクチンの助成状況を概説する(下表)。協会は、接種を希望する子ども・保護者らが、費用の心配なく接種できるよう、引き続き自治体に働きかけていく。 おたふく・流行性耳下腺炎  都内では16の自治体が独自の助成を実施している...解説地域医療部2016年12月05日
  • 東京都_ワクチン相互乗り入れ東京都のワクチン① 子ども予防接種の相互乗り入れ 23区 北多摩11市 南多摩5市―3つの地域ブロック内で乗り入れ  上図は子どもの定期予防接種について、東京都内での相互乗り入れの状況を示している(協会調べ)。主に23区と北多摩11市、そして南多摩5市の3つの地域ブロック内で、予防接種の相互乗り入れを実施していることが分かる。  23区では2016年度からBCGの乗り入れも開始...解説2016年11月15日
  • 161105_01_都内でインフルエンザの接種費用の助成を行っている自治体一覧(2016)子どものインフルエンザワクチン――全額助成は2区1村のみ 10区市町村が接種費用を助成 子ども等を対象としたインフルエンザ予防接種は都内9つの区市町村が独自の助成を行っており、今年度からは国分寺市も助成をはじめた(下表)。昨年、インフルエンザワクチンの4価化と、それに伴うワクチン卸売価格の引き上げは医療現場に大きな混乱をもたらした。医療機関ではやむなく価格設定の引き上げを迫られ、その負担は保護者らにそのまま重く圧し掛かることになった。接...解説2016年11月04日
  • 豊洲新市場と都政の闇―共産党都議団との懇談から 今回の都議会では、豊洲新市場問題が最大の焦点になった。9月17日の協会役員との懇談(関連記事 参照)ではこの問題も語られた。  共産党都議団は9月7日に豊洲新市場の建物下を調査し、盛り土もされず水が溜まっていることを確認。徹底検証するための提言を9月12日の記者会見で発表することを9月9日に明らかにした。その直後に、小池都知事が9月10日に緊急記者...解説2016年11月04日
  • 20161015_01_社会保障費自然増削減_図社会保障費の「自然増」 4年間で1兆3,200億円削減  9月6日、政府の2017年度概算予算要求がまとまった。  社会保障費は政府全体で31兆2,645億円。そのうち自然増は「6,400億円」だ。財務省はこれを5,000億円まで削りこむ方針だ。  安倍政権は2012年末に発足して以来、毎年社会保障費自然増の削減を強行してきた。その総額はこの4年間で1兆3,200億円にのぼる。文...解説2016年10月15日
  • 図_どんどん進む社会保障「改革」【シリーズ】参議院選挙後の患者負担増計画(6)/社会保障費の年額5,000億円削減 小泉政権を上回る「医療崩壊」を引き起こす【シリーズ】参議院選挙後の患者負担増計画(6) 社会保障費の年額5,000億円削減 小泉政権を上回る「医療崩壊」を引き起こす シリーズでは5回にわたり参院選後に政府が計画している患者負担増計画について解説してきた(図参照)。 この負担増計画については、自民、公明両党が国民と交わした約束を破る内容だとの批判も多い。 後期高齢者...解説政策調査部2016年07月05日
  • 図_要介護1・2の人は「介護保険サービス」が受けられなくなる【シリーズ】参議院選挙後の患者負担増計画 (5)/要介護1・2も保険はずし、自己負担2割化患者負担増計画は医療分野だけにとどまらない。 「医療・介護総合法」では、全国に160万人いる要支援1・2の人への訪問介護・デイサービスが介護保険から外され、市区町村の事業に移されることとなった。 全国の自治体では、要支援に対する介護予防・日常生活支援総合事業が順次始まっているが、準備状況やサービス内容にばらつきがある。また、財源がないとして...解説政策調査部2016年06月25日
  • 図_入院時の食事代・居住費の患者自己負担増のイメージ(一般所得)【シリーズ】参議院選挙後の患者負担増計画(4)/「入院時の居住費」全ての病床に拡大――理由は“在宅患者との負担の公平性”? 1994年の入院時の食事代につづき、2006年から医療療養病床に導入された「入院時生活療養費」。現在は療養病床に入院する患者のうち、65歳以上で医療区分Ⅰの場合は、居住費(光熱水費相当)として1日につき398円、このうち78円を保険給付が負担、残る320円が患者負担となっている。 導入当初は、医療療養病床が介護施設等と同様に「住まい」とし...解説政策調査部2016年06月15日
  • 図_高齢者の自己負担上限引き上げ【シリーズ】参議院選挙後の患者負担増計画(3)/高齢者の自己負担額上限を引き上げる 医療保険の自己負担が高額になる場合に利用できる「高額療養費制度」は、1973年に創設され、現在は「現役世代(69歳以下)」と「70歳以上」とでそれぞれ異なった月額自己負担上限額が設けられている。 2015年10月9日の財政制度等審議会では、「世代間・世代内での負担の公平をはかる」という名目で、高齢者の月額上限を現役世代と同じ水準にすべきと...解説政策調査部2016年06月05日
  • 図_窓口負担上乗せ【シリーズ】参議院選挙後の患者負担増計画(2)/受診時定額負担の上乗せ窓口負担に定額負担を上乗せ 政府は遅くとも2017年度の国会で、かかりつけ医以外の医療機関を受診した場合、医療保険の自己負担分に加えてさらに一定の額を患者に負担させる「受診時定額負担制度」を導入する計画である。別途負担の金額については100円から数百円とする方針だ。 日本医師会は、最初は100円でスタートしたとしても、これまでの国のやり方で...解説政策調査部2016年05月25日
  • 図_参照価格制度のしくみ【シリーズ】参議院選挙後の患者負担増計画(1)/市販類似薬の保険はずし4月から湿布を処方する際、1処方につき日数もしくは1日用量を、70枚超の場合はその理由まで書かなければならなくなり、うんざりした先生方も多いのではないか。こうした厄介な診療報酬の改定の裏には、政府がもくろむ患者負担増計画の一端が関わっている。 このコラムでは、6回にわたり、7月の参議院選挙後に進められようとしている様々な負担増計画について解説し、...解説政策調査部2016年05月05日
  • 経済財政諮問会議の「改革工程表」――骨太の方針2015と財政審建議を具体化 さらなる「医療改悪」狙う今次診療報酬改定は2015年6月に閣議決定された「骨太の方針2015」に基づき、社会保障費を毎年3,000億~5,000億円削減していくための手段でもある。「骨太の方針2015」とマイナス改定を要求した財政制度等審議会「建議」を受け、2015年12月24日、経済財政諮問会議は社会保障を大改悪する「経済・財政再生計画改革工程表」(以下「工程表」)を決定し...解説2016年04月25日
  • 【大丈夫ですか?雇用管理】4月の給与計算をする前に――その天引き額あってますか?社会保険・労働保険料率が変更されています! 4月に改定があったのは診療報酬だけではありません。協会けんぽの健康保険、東京都医業健保組合の介護保険の料率と雇用保険料率も変更されています。従業員の4月給与計算の際には天引きする額にご留意ください。 ◆ 協会けんぽの健康保険料 協会けんぽの健康保険料率が3月分(4月納付分)から変更されます。...解説労働保険事務組合2016年04月15日
  • ニュース・解説ニュース解説イベント社保情報新点数介護情報2016年04月07日
  • 露骨な入院抑制と給付縮減――中医協 診療報酬改定骨子を発表在宅医療の評価に便乗した点数の複雑化や引き下げには断固反対 中医協は1月13日、2016年度診療報酬改定骨子をまとめた。以下、主なものを取り上げる。なお、東京保険医新聞2015年12月25日号(診療報酬1.03%引き下げ 医療破壊の連続マイナス改定)と重複する部分は割愛した。 診療報酬改定骨子の主な項目(一部) ...解説新点数審査指導対策部2016年01月25日
  • (表)患者の状態及び居住場所に応じた評価の考え方診療報酬1.03%引き下げ 医療破壊の連続マイナス改定 政府は12月21日、2016年診療報酬改定の改定率を全体でマイナス1.03%とすると発表した。本体はプラス0.49%、薬価と材料価格でマイナス1.52%、ネット改定率はマイナス1.03%となった。2014年度に続く診療報酬の引き下げは地域医療を破壊するものであり、容認することはできない。われわれは診療報酬の引き上げを強く求め続けるも...解説新点数2016年度 診療報酬改定情報審査指導対策部2015年12月25日
  • 図【シリーズ】どうなる!?これからの医療・介護③「病院等のヘルスケアリート 医療機関を『儲ける』ための投資対象に」  医療・介護分野の営利化拡大を狙う成長戦略に基づいて、産業競争力会議では民間資金の活用の一環として「ヘルスケアリート」を提唱している。ヘルスケアリートとは「投資家から資金を集めて病院建物を入手し、病院を運営する法人などに貸し付けて、賃料を投資家に配当する不動産投資信託」のことだ。  高齢者向け住宅(サ高住、有料老人ホーム、認知症グルー...解説地域医療部2015年10月15日
  • 20151005_06_1617マイナンバー記入欄が新設されるもの10月から通知開始…でも!あせらないで!!マイナンバー(個人番号)制度  「マイナンバー(個人番号)の通知が来た!早く従業員の番号を聞かなくちゃ!」   …などと、焦っている先生はいませんか?  マイナンバーを何に使うのか、どんな管理体制が必要か、正しく理解していますか?何も準備もできないうちからマイナンバーを取り扱うのは危険です。  マイナンバーの法律(行政手続における特定の個人を識別するための...解説経営税務部2015年10月05日
  • マイナンバー制度実務者講習会2015マイナンバー制度 事業主の管理責任重く漏えいリスク大きい  会場いっぱいの78人が詰めかけたマイナンバー実務者講習会 経営税務部は6月25日、協会セミナールームで「マイナンバー制度実務者講習会」を開催し、会員・家族・従業員ら78人が参加した。講師に奧津年弘税理士(東京あきば会計事務所)を招き、マイナンバーについて現在、そして来年以降、どのような対応をすべきなのか、また制度そのものの欠陥につ...研究会・セミナー解説経営税務部2015年07月05日
  • 表1図【解説】介護療養型60床病院年間1,300万円の減収!! 今次介護報酬改定は、介護職員処遇改善加算などを差し引くとマイナス4・48%という過去最大の改定率となった。各報酬でみても基本サービス費は軒並み引き下げとなり、事業継続はもとより、事業所そのものの存続さえ不可能になる恐れがある。 2018年3月末で廃止の方針が変わっていない「介護療養病床」は、新たに“機能強化型”の区分が新設されたものの、「医師...解説2015年05月05日
  • 新版「死亡診断書記入マニュアル」死亡診断書記入マニュアル 「法医学的異状」等は削除――医師法21条の「拡大解釈」是正へ 「死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル」の記載内容にきわめて重要な改訂が行われていることがわかった。3月25日、同マニュアルの2015年度(平成27年度)版が厚労省ホームページにアップされ明らかになった。 同マニュアルは、「2 死亡診断書と死体検案書の使い分け」に記載されている「24時間以内に所轄警察署に届出なければならない...解説2015年04月15日
  • イメージ図【シリーズ】どうなる!?これからの医療・介護⑦「診察不要のリフィル処方箋」  社会保障制度改革国民会議報告書がチーム医療の確立を訴えているが、2014年度診療報酬改定の際、中医協は「残薬確認の徹底と外来医療の機能分化・連携の推進等のため、処方医やかかりつけ医との連携を含めた分割調剤について引き続き検討すること」を附帯意見とした。  分割調剤の拡大は長期処方による飲み残し薬剤の「ムダ」を削減する調剤...解説政策調査部2014年12月25日
  • 【シリーズ】どうなる!?これからの医療・介護⑥「健康・予防インセンティブ 健康犠牲の医療費抑制策」 社会保障制度改革国民会議報告書に記載された「健康維持増進」と連動して、安倍政権は、新成長戦略(日本再興戦略2014年6月)にも「個人・保険者に対する健康増進、予防へのインセンティブ」を位置付けた。  新成長戦略を受け、厚生労働省は10月15日の医療保険部会でこれらのテーマを議論。特定健診受診の有無や健診結果数値など一定の基準をクリアしたり、健康...解説政策調査部2014年11月25日
  • 図【シリーズ】どうなる!?これからの医療・介護⑤「医療・介護もビッグデータの餌食」  健康・医療戦略(2014年7月22日)に突如現れた「ヘルスケア社会システム」という単語。行政だけでなく、公的保険外の民間サービスが住民への保健衛生を提供することを前提とした地域保健システム概念で、つまりは民間サービスを強調した地域包括ケアシステムである。  民主党政権下でマイナンバー法の在り方を検討した際、医療等情報はそれとは切り離...解説2014年11月05日
  • 図 予防・健康管理サービスの活用【シリーズ】どうなる!?これからの医療・介護④「企業が群がる甘い蜜 セルフメディケーション」  社会保障制度改革国民会議では健康寿命の延伸は重要な課題として位置付けられていた。「稼ぐ力」をキーワードとする日本再興戦略や健康・医療戦略を見ると、セルフメディケーションの名の下、健康寿命延伸の担い手は産業や市場である。  医療の市場化戦略を考えるのは首相官邸と、日清食品社長、日本経団連副会長、コナミスポーツ社長、タニタ社長、そし...解説地域医療部2014年10月15日
  • 図 非営利ホールディングカンパニー型法人制度をめぐる状況【シリーズ】どうなる!?これからの医療・介護②「医療・介護の非営利ホールディングカンパニー 医療で『稼ぐ』ためのシステム」  医療・介護の連携をしていくために必要な制度は何か。この一つのツールとして社会保障制度改革国民会議は「ホールディングカンパニーの枠組みのような法人間の合併や権利の移転等を速やかに行うことができる道を開くための制度改正を検討する必要がある」と報告した。これが非営利ホールディングカンパニー型法人制度(HD型法人)だ。  HD型法人は「複数...解説政策調査部2014年10月05日
  • 【シリーズ】どうなる!?これからの医療・介護①「全ては国民会議『報告書』に」  これからの医療・介護がどうなるかを考えるとき、2013年8月6日に発表された「社会保障制度改革国民会議報告書」を一瞥するだけで国の姿勢が自ずと見えてくる。 表 社会保障国民会議報告書(2013年8月6日)の見出し/医療・介護分野 医療・介護提供体制 (1) 病床機能報告制度の導入と地域医療ビジョンの策定 ...解説政策調査部2014年09月25日
  • 図  国保会計の国庫負担率と保険料(東京)【シリーズ】図表で見る東京の国保②「40年間で7割減った国庫負担」 1970年から2012年までの区市町村国保会計に占める国庫負担率と23区の一人当たり保険料の推移を見た(図)。1970年当初は国保会計収入の6割近くを占めていた国庫負担が毎年下降し、2012年には2割にまで削減されている。その一方で保険料は上がり続けている。 1970年から1980年にかけて急増しているのは算定方式が変わったか...解説2014年09月05日
  • 図表1 一人あたり区市町村国保料の推移【シリーズ】図表で見る東京の国保① 「上がりつづける国保料」 2012年現在、東京都の国保加入者は区市町村国保370万人、国保組合140万人であり、総計で約510万人である。その国保料は毎年上がり続けている(図表1)。 区市町村国保1人当たりの平均保険料(介護保険料込み)は、2004年に7万6,236円だったものが2012年には9万3,685円となった。2000年以降ほぼ毎年上がり続づけ...解説2014年08月25日
  • 東京都の国家戦略特区構想10大プロジェクト【解説】東京版 国家戦略特区 都民のくらしは蚊帳の外 安倍内閣は4月末に「大胆な規制改革を実行する突破口」と位置づける国家戦略特別区域(特区)に東京圏(千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、大田区、渋谷区、神奈川県、千葉県成田市)を指定した。 東京都は7月3日、前述の都内9区に加え、新たに台東区、中野区、豊島区の3区を指定区域に追加するよう、政府に提案する方針を固めた。 ...解説2014年07月15日
  • 骨太の方針2014を閣議決定 「医療費の削減競争」へ 安倍内閣は6月24日、「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)、「日本再興戦略改定―未来への挑戦」(新成長戦略)と「規制改革実施計画」を閣議決定した。 安倍政権が示した経済・財政政策の方針は「企業収益の更なる拡大」のため、法人実効税率の20%台への引き下げ(2013年4月現在35.64%)や公的年金の株式市場への投入などの規制緩和で、財...解説2014年07月15日
  • 図1 国保加入者の所得分布すすむ「国保の空洞化」 保険料20年で倍加、国庫負担率は半減 高すぎる保険料が払えずに国保から締め出される人たちが相次ぎ「国保の空洞化」が加速している。 国保料が払えないのは372万2,000世帯と全加入世帯の2割近い。保険証がなく全額を窓口で支払う「資格証明書」を発行されているのは27万7,000世帯にも達している(2013年6月)。 厚労省の調査でも、国保加入者の所得水準は健保組合加入者の...解説2014年07月05日
  • 表 ヘルシンキ宣言 第19項、20項(2013年10月改正)【解説】東北メディカルメガバンク――いびつな復興構想と住民から乖離した研究 協会は5月10日、フリーライターの古川美穂氏を講師に招き、学習会「創造的復興と東北メディカルメガバンク」を開催した。 総額500億円の予算のもとで宮城県と東北大学が中心となって進める「東北メディカルメガバンクプロジェクト」では被災者のゲノム情報が収集されている。「震災前と同様の復興をしても右肩下がりの過疎地に戻るだけ」という認識から「創造的復...解説2014年05月25日
  • グラフ1 75歳以上の1人当たり医療費の推移(後期高齢医療給付額)日の出町 医療費無料制度で5年――年毎に75歳以上の医療費が減少 日の出町長選挙「70歳から医療費無料」を掲げた橋本聖二氏が2選 3月23日に行われた日の出町町長選挙は、保守2候補の争いのなか、橋本聖二氏が再選された。橋本氏は、町独自の高齢者医療費無料制度の対象を70歳まで拡大することなど、独自の福祉政策を公約に掲げて当選した。 二期目の任期に入った橋本町長は「高福祉は町民への義務」(都政新報4/15...解説2014年05月25日
  • ◆「選択療養」制度の主な問題点医療を金儲けの場に 混合診療解禁をねらう「選択療養」制度 規制改革会議が提案した「選択療養(仮称)」制度は、患者と医師の契約によって、安全と有効性のエビデンスが担保されない自費診療を保険診療に上乗せして行うことを可能にするものであり、実質的な混合診療の全面解禁である。「再生医療」と称した自費診療によって、少なくない医療被害が報道されているが、「選択療養」制度は、このような「危険な医療」を保険診療が下支えす...解説2014年05月25日
  • 図1 雇用形態別の雇用者国民皆保険制度を崩壊させる非正規雇用の増加 国民皆保険制度は「いつでも、どこでも、だれでも」が安心して医療に掛かれるとされているが、現実には健康保険料を支払えない人々が増え続けている。また、保険料を支払えない者にとって、窓口本人3割負担はさらに医療へのアクセスを阻害する障壁になっている。このまま非正規雇用が増え続ければ、国民皆保険制度だけでなく、年金や雇用保険など日本の社会保障制度の根幹をも...解説2014年03月25日
  • 医療提供体制の縮小を計画7対1病床を15万床削減――厚労省 医療提供体制の縮小を計画 社会保障制度改革国民会議報告書で示された医療提供体制を再編する医療法等改定法案(医療法、保助看法、歯科衛生士法など7つの法律・12項目)が来年1月の通常国会に一括提出される予定だ。 医療提供体制では、病院病床・患者の集約化、「入院から在宅へ」の強化、医療事故調査制度の創設により個人責任を問う懲罰的な医療事故調査、看護師、歯科衛...解説2013年09月25日
  • 国会議事堂選挙が終われば大増税 いよいよ参議院選挙が始まった。安倍政権の経済政策アベノミクスは一部の投資家らに巨万の富をもたらしたが、一般庶民に恩恵はないというのが実感だろう。それどころか急激な円安による物価の上昇や電気料金をはじめとした公共料金値上げで庶民の生活は悲鳴を上げ始めている。 選挙後の秋には消費税率を8%に引き上げる判断が行われる。「損税」を負担...解説2013年07月15日
  • 図1【解説】共通番号法――個人情報が丸裸 3月22日に衆議院に上程された「共通番号法案」は、解散・総選挙で廃案になった民主党政権の「マイナンバー」法案を下敷きにしたものだ。 税や社会保障、災害以外の「他の行政分野」や「行政分野以外」の分野(=民間)への利用拡大を明記している。共通番号の利用分野の拡大について、検討する期間を旧法案より1年短縮するなど、民間企業での「番号...解説2013年04月25日