保険医協会からのお知らせ

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【社保情報】在宅療養支援診療所の再届出　在宅療養支援診療所（強化型含む）（以下、支援診）のうち、2016年3月31日時点で支援診の届出をしていた医療機関は、関東信越厚生局・東京事務所に改めて届出を行う必要がある。まだ届出をされていない場合は、2017年3月31日（→4月10日に延長）までに届出いただきたい。　なお、2016年4月以降に新規で支援診の届出を行った場合、新たに届出を出し直す...社保情報新着情報審査指導対策部（2017年02月13日）
「今こそストップ！患者負担増」署名にご協力ください！（5/25〆切）新たな患者署名にご協力をお願いします!! 「患者負担増の撤回を求めます」　政府は2018年医療・介護同時改定に向けて、あらゆる世代で患者負担増を強行しようとしています。昨年末から取り組んだ「患者負担増計画の中止を求めるFAX医師署名」には332人の先生方からご協力をいただき、1月26日の国会行動で各大臣、東京選出国会議員に要請...新着情報署名時局対策政策調査部（2017年02月09日）
【社保情報】保険収載！百日咳菌核酸検出（360点）　以下の検査料が保険収載されました。適用は2016年11月1日になります。算定漏れのないようにご留意ください。 D023　微生物核酸同定・定量検査：百日咳菌核酸検出（360点）ア．百日咳菌核酸検出は、D023微生物核酸同定・定量検査の「7」HCV核酸検出、HPV核酸検出、HPV核酸検出（簡易ジェノタイプ判定）の所定点数に準じて算定する。 ...社保情報新着情報（2017年02月03日）
【資料室】ＭＲワクチン未接種者に対する任意助成制度の状況（2016年度）を追加しました　麻しん・風しん混合ワクチン（以下、ＭＲワクチン）は定期接種期間中に打ち終わらなかった場合、原則自己負担となりますが、東京都では一部自治体で東京都の包括補助事業を活用した任意接種助成事業を行っています。　協会では2016年度の各自治体におけるMRワクチン任意接種制度（未接種者向け）の実施状況と概要をまとめました。調査結果はPDFでダウンロードで...新着情報地域医療部（2017年01月25日）
【社保情報】2月15日必着！「酸素の購入価格の届出」は関東信越厚生局東京事務所に2月15日（水）必着！　酸素を使用する保険医療機関は、前年（2016年）の1月から12月までの間に購入した酸素の対価及び容積を、今年（2017年）の2月15日（水）までに、別紙様式25「酸素の購入価格に関する届出書」により地方厚生局長に届け出る必要がある。　今回届出をした購入単価が、2017年4月から2018年3月までの酸素の請求に対応...社保情報新着情報審査指導対策部（2017年01月25日）
大気汚染によるぜん息等の患者の医療費助成を求める「署名用紙の普及」にご協力ください署名用紙（PDFはこちら）　パンフレット(A4・8頁) 　日頃より協会の事業にご協力を賜りありがとうございます。　公害健康被害補償法は、1988年「大気汚染公害は終わった」として、全国41の公害地域指定が解除され、新規認定も打ち切られて28年が経過しました。しかし、自動車排ガ...署名公害環境対策部（2017年01月13日）
2次〆切＝1/20(金)／「受診時定額負担導入などの中止」を求める医師要請署名に引き続きご協力をお願いします２次〆切は1月20日(金)です! ネット署名も受付中!! 　政府は現在、外来受診時の新たな定額負担導入や入院時居住費等の引き上げ、高齢者に大幅な負担増を迫る各種計画を進めようとしています。　1月からの通常国会に向けて、協会ではこれらの医療・介護改悪案に反対する医師要請署名に取り組んでいます。先般FAXにてお送りし...署名政策調査部（2016年12月27日）
「受診時定額負担導入などの中止」を求める医師要請にご協力ください！会員の先生方　各位 2016年12月13日東京保険医協会会長　鶴田　幸男　安倍政権は年明けの通常国会で、医療・介護の患者負担増計画の強行を狙っています。厚生労働省は11月30日、高齢者に大幅な負担増を迫るとりまとめ案を提示しました。社会保障制度審議会の医療保険部会では、日本医師会や高齢者団体代表などが、患者負...署名（2016年12月13日）
年末年始の事務局休務のお知らせ（2016年度）東京保険医協会は、下記の期間事務局を休務とさせていただきます。 12月29日（木）～1月5日（木）新年は1月6日（金）9時30分から業務を再開します。ご不便をおかけしますがよろしくお願いいたします。 ☆事務局業務時間（平日）午前9時30分～午後5時30分（※昼食休憩　12時30分～13時30分）新着情報（2016年12月12日）
【社保情報】年末年始の取り扱い（2016年度）　年末年始の12月29日（木）～1月3日（火）は、休日として扱うことになっています。　これらの加算の算定に当たっては、　（1）深夜加算の対象となるかを確認した後、　（2）休診日か否かによって休日加算の算定を考え、　（3）標榜時間内で夜間・早朝等加算や時間外特例を算定できるか　を考えると良い。初・再診料の休日加算や時間外加算等...社保情報新着情報審査指導対策部（2016年12月02日）