基本診療料を中心とする診療報酬のプラス改定を求めるFAX会員署名にご協力を

公開日 2015年10月05日

拝殿 清名

(東京保険医協会会長)

安倍政権は、「財政健全化」の名の下に社会保障費の大幅削減を計画し、本来1兆円とされる医療費の自然増を年間5,000億円ずつ、3年間で1兆5,000億円減らす計画です。そのなかで「サービス単価の抑制」が必要として、財務省は、診療報酬のマイナス改定を明確に打ち出しました。

この他にも、公的医療保険給付範囲の縮小と患者負担増が計画されています。

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小泉政権時代には、毎年2,200億円の社会保障費削減が行われ、4回連続で診療報酬が引き下げられました。その結果、「医師不足」「医療難民」など「医療崩壊」といわれる事態に陥り、住民のいのちと健康が脅かされました。公的医療水準の低下を引き起こす診療報酬の引き下げは絶対に行ってはなりません。

むしろ必要な医療を確保するために国が予算を確保し、診療報酬を引き上げるべきです。

協会は、10月から「基本診療料を中心とする診療報酬のプラス改定を求める会員署名」(10月初旬に送信予定/一次〆切10月21日→三次〆切11月30日受付中)に取り組みます。ぜひ一人でも多くの先生方にご協力をお願い申し上げます。

お寄せいただいた署名、「私の一言」は、国会行動で各大臣・議員へ提出する予定です。

※FAX会員署名は【こちら】からもダウンロードできます。

(『東京保険医新聞』2015年10月5日号掲載)