論説・コラム

  • noimage[視点]能登半島地震と志賀原発能登半島地震と志賀原発                        原子力資料情報室 上澤 千尋 ■24年能登半島地震による激しい揺れと地盤の隆起  2024年1月1日16時10分に能登半島の北東端の珠洲市を震源とするマグニチュード(M)7・6(震源の深さ16㎞)の地震が発生し、激しい揺れが奥能登を中心に北陸地方の広い範囲をお...論説・視点2024年03月18日
  • noimage[視点]医療事故調は責任追及のしくみではない-愛知県愛西市の事例から-医療事故調は責任追及の仕組みではない ―愛知県愛西市の事例から―                        日本医療法人協会常務理事・医療安全部会長 鹿児島県医療法人協会 会長 小田原  良治 ◆医療事故調査制度は「医療の内」の制度  医療事故調査制度は10年にわたる混迷の末に、2014年6月25日の医療法改正、2015年...論説・視点2024年02月26日
  • noimage[視点]人権としての「医療アクセス」と医療従事者の人権が保障される医療制度改革へ‐医療費抑制策からの転換‐人権としての「医療へのアクセス」と 医療従事者の人権が保障される医療制度改革へ -医療費抑制策からの転換-                        長野中央法律事務所 弁護士 村上 晃  2023年10月長野市で開催された第65回日本弁護士連合会人権擁護大会において、『人権としての「医療へのアクセス」の保障―新自由主義的医療...論説・視点2024年01月30日
  • noimage[視点]PFASへの曝露と健康リスク 求められる対策PFASへの曝露と健康リスク 求められる対策                        京都大学 大学院医学研究科環境衛生学分野 准教授  原田  浩二 地球全体に広がった「永遠の化学物質」  PFAS(フッ素化アルキル物質、per- and polyfluoroalkyl substances)は有機フッ素化合物のうち、...論説・視点2023年12月11日
  • noimage[視点]水俣病被害者の早期救済が強く求められている水俣病被害者の早期救済が強く求められている                        ノーモア・ミナマタ第2次国賠請求等熊本訴訟弁護団長/弁護士  園田  昭人  ノーモア・ミナマタ第2次国賠請求等近畿訴訟につき、大阪地裁は、2023年9月27日、原告128人全員の水俣病罹患を認め、チッソ、国及び熊本県に対し、損害賠償を命じました...論説・視点2023年11月21日
  • noimage[視点]現在の精神科病院の問題点~数多の人権侵害事案を生む構造的背景~現在の精神科病院の問題点 ~数多の人権侵害事案を生む構造的背景~                        日本社会事業大学名誉教授 古屋  龍太 1はじめに  精神科病院における入院患者への虐待事件が数多く報道されている。特定の病院における極めて例外的な問題と考えられがちであるが、残念ながらそうではない。患者の基本的な人...論説・視点2023年10月24日
  • noimage[視点]神宮外苑再開発の問題点について神宮外苑再開発の問題点について                        神宮外苑訴訟原告訴訟代理人 山下  幸夫  小池百合子東京都知事は、三井不動産株式会社、明治神宮、独立行政法人都市再生機構および同伊藤忠商事株式会社を事業者とする神宮外苑地区第一種市街地再開発事業についての個人施行を2023年2月17日に認可しました。これに...論説・視点2023年09月27日
  • noimage[視点]ALPS処理水の海洋放出がもたらすものALPS処理水の海洋放出がもたらすもの                        北海道がんセンター 名誉院長 西尾  正道   はじめに  2023年8月24日、福島第一原発の汚染水をALPSで可能な限り放射性物質を減量した処理水の海洋放出が開始された。  現在貯留している汚染水の放出には約30年かかると報じら...論説・視点2023年09月27日
  • noimage[視点]水道水汚染の脅威~PFAS調査阻む地位協定水道水汚染の脅威~PFAS調査阻む地位協定                        沖縄国際大学教授 前泊  博盛  瑞穂の国と呼ばれた日本の豊かな水源が米軍基地と自衛隊、そして行政によって静かにそして長期にわたって汚染され、国民の命を脅かし続けている。発がん性など多くの健康被害が指摘されるPFAS(=有機フッ素化合物の総称)汚...論説・視点2023年09月09日
  • noimage[視点]政府の学術会議法改定見送りと今後の課題 -「学術と政治」の関係を考える政府の学術会議法改定見送りと今後の課題 ―「学術と政治」の関係を考える―                        早稲田大学法学学術院 教授 岡田 正則 はじめに  2022年12月以来、政府は日本学術会議の会員選考に政府が関与できるようにするための法改正を準備してきたが、4月20日、岸田首相は法案提出断念の意思を表明し...論説・視点2023年08月03日