保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

論説・コラム

  • 190205_図1 九州電力の出力調整(10/21)【視点】再生可能エネルギー電力を活用しないのはもったいない国立研究開発法人 産業技術総合研究所  歌川 学 日本は多様で豊富な再生可能エネルギー資源(以下、再エネ)があり、現在の電力消費量の何倍もの再エネ電力の可能性がある。固定価格買取制度導入後増加したが2017年実績で再エネ電力は電力量の16%である。 九州電力は九州本島で初めて9回の太陽光・風力発電の出力抑制を行った。日本の優先給電・送電網受...論説・視点2019年02月05日
  • 【視点】都条例と改正健康増進法の限界東京保険医協会理事 奈良岡 美惠子 ~受動喫煙防止と世界水準を考える~   ●はじめに  タバコはマヤ文明の宗教的儀式で使われていました。神から民へ、その中毒性ゆえ人種をこえ世界に拡散されていきました。英国では90年も前から禁煙にとり組みました。日本はまだ条件付き受動喫煙防止レベルです。それでも一歩進んだことは評価したいと思います。...論説・視点2018年12月07日
  • 【視点】高齢社会の財産問題を考える東京保険医協会・理事 広報部 櫻井 正美 高齢者資産・政府の狙い  フィナンシャル・ジトロジェロンーとは  「金融老年学」と訳されている。すでに米国で始まっているからだ。もともとは金融庁の「金融行政方針」(2017.11)において、初めて公的語として使用されたのが始まりとされている。  同方針は、「高齢投資家の保護については、こ...論説・視点2018年12月06日
  • 【視点】医療法・医師法改正の問題点東京保険医協会副会長 須田 昭夫 力づくの医師派遣で、失うものはないだろうか 地域医療に必要な医師を確保するためという、医療法・医師法改正案が2018年7月、衆議院で可決され、成立した。都道府県は日本専門医機構や大学等と連携して医師の配置を調整する権限を与えられ、「医師確保計画」をつくり、「地域医療対策協議会」を強化する「地域医療支援事務」...論説・視点2018年12月05日
  • 【視点】民営化では水道事業の公共性を守ることはできないアクアスフィア・水教育研究所代表 橋本 淳司 武蔵野大学非常勤講師 近著に『水がなくなる日』(産業編集センター)など ▼水を巡る覇権争い 「日本人にとっての水問題は、日本人が水問題の重要性に気づいていないことだ」。外国人ジャーナリストや開発途上国の水支援に関わるNGO職員に何度かこう言われた。実際「あなたにとっての水問題は」と問いかける...論説・視点2018年12月04日
  • 【視点】産科医療補償制度の10年を検証する池下 久弥(産婦人科医、池下レディースチャイルドクリニック院長) 産科医療補償制度は10年前の旧来型スキーム 2009年1月に開始された産科医療補償制度は、間もなく満10年を迎える。この間、制度開始当初の出産育児一時金直接支払制度問題(受取代理制度の復活により改善)、5年目頃の余剰掛け金返還問題(掛け金額見直しにより一部改善)、10年目頃の...論説・視点2018年11月16日
  • 【寄稿】『ゼロ税率』導入に期待する東京保険医協会 副会長 吉田章 周知の通り、消費税は原則として最終消費者が負担するものである。生産から流通等のいわば、途中の事業者は、「課税売り上げにかかる消費税から課税仕入れにかかる消費税を差し引いた額」を消費税として国に納めている。 医療機関の場合はどうか。消費税が導入された際、医療は国民の生命と健康に深く関わっており消費税が上乗せされ...コラム経営税務部2018年09月10日
  • 吉田章先生【視点】マイナンバーと被保険者証 東京保険医協会 副会長 吉田 章 被保険者証資格のオンラインでの確認が2020年8月から予定されている。 原則として、被保険者証を使わず、マイナンバーカードのみで窓口での資格確認を行うことになる。その前提として、現在、後期高齢者を除き、世帯単位で付番されている被保険者番号を個人単位化する。 保険者は世帯単位の被保...論説・視点経営税務部2018年08月13日
  • gra_gingkobi【銀杏並木】自分で考える 日大アメフト部部員の反則タックルとその後の対応が報道された。若者と指導者の態度が真逆であった。 一方、サッカーのワールドカップではポーランド戦での賛否はあるものの突然の監督の交代にかかわらず善戦、結果オーライとなった。サッカーのチームは合宿で一人ひとりが意見を述べ、団結を固めたという。一人ひとりが自分で考え自分の役割を果たし、全体に貢...コラム2018年08月09日
  • 180525_02_再生可能エネルギー 世界の設備容量の伸び【視点】世界の再エネ発電コスト低下と日本の課題国立研究開発法人 産業技術総合研究所 歌川  学 今世紀後半に人為的温室効果ガス排出をゼロにする「パリ協定」を受け世界の温暖化対策が強化、その柱である再生可能エネルギー(以下「再エネ」)が拡大、世界も先進国も電気の約4分の1が再エネになった。IRENA(国際再生可能エネルギー機関)の再エネコスト低下報告を見ながら、日本の課題を考える。 再...論説・視点公害環境対策部2018年07月10日