保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

事務局

  • 大阪医療研究フォーラム第34回 保団連医療研究フォーラム@大阪のご案内第34回 保団連医療研究フォーラム 参加者募集のご案内 日 時 2019年10月13日(日)    16:00~21:00 2019年10月14日(月・祝) 9:00~16:00 会 場 グランキューブ大阪(大阪府立国際会議場)  大阪市北区中之島5-3-51 TEL 06-4803-5555  ◎京阪電車...その他新着情報地域医療部2019年07月22日
  • 震災から8年 続く社会保障の改悪参院選を政策転換の契機に  2011年3月11日に東日本大震災が発生して8年と4カ月が経過したが、いまだ復興の進みは遅い。  政府が掲げた「創造的復興」は、復興特区をつくり、農業や漁業権を集約、企業の参入を認めることで、収益を上げるための産業圏に変質させるものであり、被災者の生業と生活再建を主体としたものではなかった。  また、被災者...ニュース解説政策調査部2019年07月22日
  • 【談話】2019年参院選に臨んで東京保険医協会 政策調査部長 須田 昭夫  参議院の2分の1を改選する時期が来た。  国政には年金、消費税、憲法、原発、など、積年の課題が目白押しだが、国政にとって最も重要な予算委員会が、ほぼ4カ月も開催されなかったのは不審だ。政府の発言は抽象的で、対話を拒絶する印象がある。国民に説明する姿勢にはふさわしくない。数々の隠ぺい、捏造、改ざん...談話・アピール政策調査部2019年07月17日
  • 201906sinsa減点事例に基づき解説 6・15審査対策講習会  6月15日、審査指導対策部は「審査対策講習会」をTKP御茶ノ水カンファレンスセンターで開催し、会員医療機関の医師・スタッフら339人が参加した。  審査制度の概要と減点の多い事例を講師団が報告した。テキストには『保険医のための審査、指導、監査対策』(全国保険団体連合会)を用いて、審査とレセプトの流れや突合点検・縦覧点検につい...説明会審査指導対策部2019年07月08日
  • 10/20(日)第7回 気軽に学べる市民講座 「3.11を忘れずに 向き合っていくために」日時 10月20日(日) 11:30~15:00 概要 いつ発生してもおかしくない大震災、いざという時の備えはできていますか? 新宿消防署から震災時に役立つ実技指導、医師による災害時の健康管理や応急処置など実習を交えて学びます。 非常食の試食や東北復興支援の物産展など楽しいイベントが満載! 東京から一緒に復興支援に参加しませんか...催し物気軽に学べる市民講座サルビア会・就労環境部2019年07月05日
  • 総会評議員会臨時総会・定時評議員会を開催、18年度事業報告と決算を承認  6月22日、第100回臨時総会が開催され、会員867人(うち委任状795通)が参加した。  鶴田会長は冒頭、「政府は10%への消費税増税を実行しようとしているが、医療や介護の現状を考えると、増税中止だけでなく、逆進性のある消費税そのものに反対しなくてはならない状況に直面していると思う。国民一人ひとりを手厚く保障する社会の実現を目...総会・評議員会総会・評議員会2019年07月04日
  • 【声明】政府による年金詐欺に断固抗議する2019年6月10日 政府による年金詐欺に断固抗議する 東京保険医協会 政策調査部長 須田 昭夫  金融庁の金融審議会は6月3日、「高齢社会における資産形成・管理」の報告書を発表した。その内容を端的にまとめると、「人生100年時代にあたり、公的年金の給付水準は今後低下していき、税・保険料の負担も増加していく。公的年金だけで老後の生活...声明・決議政策調査部2019年07月02日
  • 【声明】「医療事故」の定義は国会でしか変えられない【声明】「医療事故」の定義は国会でしか変えられない 2019年6月28日 一般社団法人 東京都保険医協会 代表理事  鶴田 幸男  東京保険医協会 勤務医委員会委員長  細田  悟     「医療事故」の定義は長期間の議論の後、医療事故調査制度にかかる医療法の改正に盛り込まれ、同法は2014年6月18日に成立した。医療法第...声明・決議勤務医委員会2019年07月01日
  • 201906ito(1)国会行動―消費税10%増税の中止を訴える 伊藤俊輔(衆・立憲、右) 初鹿明博(衆・立憲、左) 宮本徹(衆・共産、左) 田村智子(参・共産、左) 山添拓(参・共産、右)  協会は10月からの消費税10%への引き上げ中止を求めて、6月6日に国会議員要請を行った。吉田章副会長...要望・要請時局対策2019年07月01日
  • 社会保障が危ない―参院選後に狙われる医療・介護の改悪 政府は2018年12月の経済財政諮問会議で「新経済・財政再生計画改革工程表2018」を決定している。社会保障分野では、61項目の取りくみが改めて示され、これまで取りくまれていた44項目については進捗状況を明示して、着実な実行を狙っている(下表)。  2019年度予算は社会保障費の自然増6千億円を4千800億円とし、1千200億円削減されている。...ニュース解説政策調査部2019年07月01日