事務局

RSS
Atom

[社保情報]新型コロナ５類化による公費請求・外来診療のＱ＆Ａ　新型コロナ感染症の5類化により従来の検査と陽性者への療養費の公費は廃止され、今後はコロナ治療薬の薬剤料および入院時の高額療養費の軽減のみに限定された。以下、公費に係るレセプト請求と5類化についてのQ&Aを紹介する。 ⑴公費の対象 ①薬剤（９月末まで）：新型コロナ感染症の治療薬の薬剤料を補助（「全額補助」）。公費対象は薬剤料...社保情報審査指導対策部（2023年05月30日）
解説　応召義務とは？②応召義務義務とは？② 〈監修〉三多摩法律事務所　河村　文　弁護士/吉田　健一　弁護士　　5月５・15日合併号では、診療の求めに応じない正当性の要件のうち、最も重要なのは緊急性の有無で、次に勘案すべきなのが診療勤務時間ということを確認した。 ★診療に応じない正当な事由：個別事例　２０１９年の通知では患者の迷惑行為や医療費未払い...解説経営税務部（2023年05月30日）
会員アンケート　医業経営を圧迫する物価・光熱費高騰　協会は「物価高騰に関する医療機関緊急調査」を実施した。都内開業医会員４６９７人にアンケートをＦＡＸで送信し、３月14～29日の２週間で５１７人から回答があった。　調査結果から、物価・光熱費高騰が医療機関に深刻な影響を及ぼしている実態が浮き彫りになった（本紙５月５・15号「主張」参照）。診療報酬プラス改定・補助金拡充求める声多数 ...調査要望・要請経営税務部（2023年05月26日）
オン資義務化撤回訴訟　第二次訴訟原告団結成集会　オン資義務化は違法・違憲会場の模様（4月27日、衆議院第二議員会館）左から佐藤理事、喜田村弁護士、住江保団連会長、須田会長藤田倫成医師（神奈川協会理事）山田美香歯科医師（静岡協会副理事長）中村誠二歯科医師（千葉協会理事...アピール理事会（2023年05月26日）
国会行動　保険証廃止の撤回等を要請伊藤俊輔議員（衆・立憲／右）末松義規議員（衆・立憲／中央）宮本徹議員（衆・共産／右）　協会は４月27日、国会議員要請を行い、細田悟、水山和之各理事が参加した。全会派の東京都選出国会議員に対して、①健康保険証の存続、②オンライン資格確認、オンライン請求「義務化」の撤回、③物価...要望・要請時局対策（2023年05月26日）
[社保情報]新型コロナ5類化Q＆A（4月27日現在）【院内トリアージ実施料】 Q1.5月8日以降も「院内トリアージ実施料（特例）」の点数（300点）が算定できる「受入患者を限定しない外来対応医療機関」には、受入患者を限定しない形に2023年8月末までの間に移行する外来対応医療機関を含めるとされているが、算定開始時点で受入患者を限定している医療機関について、8月末までに移行する旨を示せばよい...社保情報審査指導対策部（2023年05月10日）
解説応招義務とは？①　5月8日から、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に移行するにあたって、にわかに注目を集めているのが「応招義務」だ。医師が負う診療の義務――実態は、医療関係者の間でも意外と理解されていないことが多い。コロナ5類移行後の診療に備えるためにも、知られているようで知られていない応招義務について整理する。 ★応招義務の法的位置付け　応招義...解説経営税務部（2023年05月10日）
[社保情報]外来等への「データ提出加算」 10月から算定可能5月から届出入院点数から導入された「データ提出加算」　当初データ提出加算は、2012年度診療報酬改定において急性期入院医療を担う医療機関の機能や役割を分析・評価するものとして新設された。厚生労働省が定める指定様式に則ってデータを作成・提出することで加算が得られる。提出されたデータは、個人を特定できないようにしたうえで、厚生労働省において外来医療等に...社保情報審査指導対策部（2023年05月10日）
オン資「義務化」撤回訴訟二次提訴で原告1075人に　４月21日、「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」の第一回口頭弁論が東京地裁（岡田幸人裁判長）４１９号法廷で開かれた。被告である国は原告の「請求棄却」を求め、審理が始まった。第一回口頭弁論の概要と訴訟の趣旨について解説する喜田村洋一弁護士（写真左）、佐藤一樹原告団事務局長（写真中央）、二関辰郎弁護士（写真右）（4月21日、司法記者...アピール理事会（2023年05月10日）
５/24(水) 共済カフェ「円安でも医院と個人に上手にお金を残す資産形成と賢い納税セミナー」今回の共済カフェは、対面のみで開催します。今回のテーマ「円安でも医院と個人に上手にお金を残す資産形成と賢い納税セミナー」日時５月２４日（水）　15:00～16:30 講師 (株)ホロスプランニング　日本FP協会認定 CFP 　熱海恭平氏内容昨今の円...催し物共済部（2023年05月08日）