公開日 2015年01月15日
新しい年を迎えるにあたり、ごあいさつ申し上げます。
昨年の総選挙は、戦後最低の投票率52.66％を記録し、自民・公明両党が3分の2の勢力を維持、安倍内閣が継続する結果となりました。有権者の2人に1人しか投票に行かない状況は民主主義の危機といわざるを得ません。
選挙戦のなかで、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、原発再稼働、TPP参加、介護保険法改定による弱者切り捨て政策、病床機能報告制度、地域包括ケアシステム、消費税増税問題等の重大な争点はまともに取り上げられず、論議もされませんでした。
医療に携わる者として2015年はまさに国民を守り、医療を守る正念場であります。
改定医療法における様々な制度変更によって、厚労省による医療の統制強化と医療における自由裁量権および国民の受療権を制限する流れが強まっています。
そして、社会保障のなし崩し的な改悪が次々と具現化され、医療崩壊が雪崩の如く進行しております。
国民に安心・安全な医療を提供する使命を有する医療人を疲弊させ、国民の生命を危険に晒す事態をこれ以上放置することはできません。
東京保険医協会は関東ブロック内の各協会と共同して保険医運動の先頭にたち全国的に運動をリードしていく立場でありたいと考えております。
安心・安全な医療を提供できる体制の構築、国民皆保険制度の堅持、患者申し出療養制度の撤回、医療特区制度の創設反対、消費税ゼロ税率制度導入の推進等、喫緊の課題が山積しておりますので、共同してこれらの問題に立ち向かってまいります。医療事故調査制度創設に係る問題も目を離すわけにはいきません。
国民すべてが声をあげなければなりません。声をあげないことは屈服したことでありますし、人類に対する大きな罪と考えます。声をあげることにより、国民に連帯感が生まれ、現状打開の道が開かれます。
また、災害時相互協定、BCPの早期作成、東京保険医協会の法人化、医療を取り巻く諸問題に対するシンクタンクの創設の4項目が協会の今後の在り方について重要な事項と考えます。
小異を捨て大同につくことは、国民にとってプラスに働くことになりましょう。
最後に本年度も引き続き会員諸氏の協会活動への参加をお願い申し上げます。
東京保険医協会 会長
拝殿 清名
（『東京保険医新聞』2015年1月5・15日合併号掲載）
