個人番号実務者講習会を開催 個人番号　空欄提出でも不利益ない／必ずしも1月時点で個人番号の収集必要なし

個人番号は11月中下旬になってようやく配達が始まったが、未だに届かない、不在等の差し戻し等が相次いでいる。また、個人番号をかたった特殊詐欺も相次ぐなど混乱も続き、1月から運用できる可能性は極めて低い。医療機関でも、高額なソフトや金庫を売り込まれた、税理士から「個人番号を書かないと税務調査に入られる」と根拠のない噂を聞かされたなど、不安になっている関係者も多い。

協会は11月12日に粕谷幸男税理士を招き、問題山積のマイナンバーについて講習会を実施、117人が参加した。

必ずしも1月時点で個人番号の収集必要なし

事業主が最初に個人番号の記入欄を目にするのは、年末調整のための「平成28年分扶養等控除申告書」であろう。今回から個人番号欄が新設されたが、年内に提出する際は空欄でまったく問題ない。

現在雇用している人の個人番号を記載する必要が出てくるのは、来年の年末調整・源泉徴収票作成時期（2016年末）であって、1月以降は入退職があった場合のみ、対象者の番号を収集するか否か、という問題になってくる。

源泉徴収票 本人交付用は番号を記載しない

源泉徴収票は、本人交付用には個人番号を記入しないこととされた。源泉徴収票を収入証明として銀行等へ提出する場合、番号漏えいが起こる可能性があるからだ。

この取り扱いについて粕谷税理士は、「本来、『控え』というのはそっくりそのままのコピーであるのが原則なのに、あえて抹消するというのは公文書のあり方としてどうなのか。それに、個人番号を預かった事業主が、本当に番号を記入して税務署へ提出したのか、本人交付用では確認できない」と取り扱いの矛盾を指摘した。

個人番号対応は「できる範囲内で」

そもそも、個人番号法に規定された事業主に対する個人番号の収集・管理はあくまで「努力」義務である。第6条には「（個人番号・法人番号の）施策に協力するよう努めるものとする」とあり、これについて粕谷税理士は「できる範囲内で協力していこうという趣旨で、事業所の規模に応じた対策をとればよい」と繰り返し強調した。

そして、「個人番号対策に労力を割きすぎて医療現場が混乱し、患者の治療に支障をきたすことがあっては本末転倒だ」とも述べた。

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個人番号は法律施行前からすでに改正法が成立して、今後健診情報や予防接種情報との紐付けが決まっている。また、将来的には患者情報との紐付けのみならず、医師免許証やクレジットカード、パスポートに生体認証、さらには東京オリンピックの会場入管規制まで、ワンカード化していく構想が進んでいる（ＩＴ総合戦略本部「マイナンバー制度利活用推進ロードマップ」）。

協会ではこの間、新聞・雑誌や各支部例会でもマイナンバー制度を取り上げ、実務だけでなく制度の問題点を指摘してきた。今後も1月以降の動向に注視して、正確な情報と実態に見合った対策について周知していく予定である。