公開日 2013年07月05日
協会経営税務部は、6月12日に人事労務セミナー「労使トラブルを未然に防ぐために～雇用にまつわるＱ＆Ａ～」を協会セミナルームで開催し、54人が参加した。講師は、人事セミナーではおなじみの石田仁社労士。
質疑応答も活発に行われ、参加者からは「たいへん参考になった」と満足の声が多く寄せられた。
昨今、医療機関においても雇用に関するトラブルが増えている。協会に寄せられる問い合わせでも、「アルバイトが一日で来なくなった」「トイレ掃除の残業代を請求された」といった内容のほか、「いきなり労基署へ通報され、呼び出し通知が来た」「退職した元職員が、弁護士を連れて不当解雇を訴えてきた」など、予期せぬ事態に発展するケースも少なくない。
トラブルを未然に防ぐためには、まず法律を知り、法的な落ち度がないようにすることが重要である。そこでセミナーでは、労働契約法の基礎知識を中心に、トラブルに繋がりやすい雇用時・退職時や試用期間の留意点のほか、残業代計算、有給休暇の取得・買い取り、就業規則の重要性等について、実例を交えて解説した。
「本に載っている規則や様式例をそのまま使っている医療機関もあるが、実態に見合っておらず、思わぬ落とし穴になる。今一度細部を点検してほしい」と、石田社労士。
労働契約法は労使契約の基礎であるが、近年改正が続いており、見落としがちになることも多い。一方で、実際の労働現場は「人対人」であり、法律だけで対処しきれないこともある。
経営税務部では、今後も医療機関での雇用管理や対処法について、セミナーを企画していく予定である。
