医療と特定秘密保護法案は相反します 東京の1万人の医師・歯科医師は直ちに廃案にすることを求めます

公開日 2013年11月28日

2013年11月28日

国会議員各位

東京保険医協会
東京歯科保険医協会

 自民、公明の与党はみんなの党、維新の会を巻き込み特定秘密保護法案の成立に躍起になっています。東京で1万人の会員を擁する東京保険医協会並びに東京歯科保険医協会は、同法案に対し反対の立場を表明するものです。

 特定秘密保護法案は、何が特定秘密にあたるのかを明らかにせず、情報の請求をするだけで罪に問われるなど、国民の知る権利を著しく制限するものです。個人の思想、信条はもとより病歴、家族構成、交友関係も調査されるなど国民のプライバシーも侵害します。国権の最高機関である国会議員の議員調査権も制限するなど、議会制民主主義にもかかわる重大問題です。

 医療が成立するには患者と医療提供者との間の信頼が必須です。プライバシーを守れなくする同法案を医師・歯科医師は受け入れることはできません。

 また、国民の医療と健康の向上を図るとともに保険医の生活と権利を守ることを目的とする保険医協会のさまざまな活動を制限する恐れもあります。医療改善を求め国会議員に要請し、政府に要求を出すことが罪に問われる危険性があります。

 何よりも、命と健康を守る医療活動と、国民を戦争に駆り立てる危険性を持つ同法案は相いれません。直ちに審議を止めて廃案にすることを要求します。

医療と特定秘密保護法案は相反します 東京の1万人の医師・歯科医師は直ちに廃案にすることを求めます[PDF:68KB]