公開日 2014年04月14日
2014年4月14日
国会議員 各位
東京保険医協会
会長 拝殿 清名
貴職におかれましては、日頃より重責を果たしておられることに心より敬意を表します。私ども東京保険医協会は、東京都内に開業する保険医を中心に約5300人で構成され、国民医療の向上と保険医の生活と権利を守るため活動している団体です。
政府はTPP参加に向けて交渉を進めていますが、当協会は、TPP参加により、医薬品・医療機器の更なる値上げ、医療技術への不当に高額かつ長期にわたるライセンス付与など、我が国の国民皆保険制度が動揺しかねないことを懸念しています。TPP交渉とも呼応して、規制改革会議、産業競争力会議などから混合診療の拡大を図る動きも見受けられる中、皆保険の形骸化に向けた動きを極めて危惧するものです。
4月8日より、甘利明TPP担当大臣は米通商代表部（USTR）のフロマン代表とTPP交渉をめぐり会合しています。報道によれば、アメリカは、日本が「聖域」とするコメ、麦、砂糖、牛・豚肉、乳製品の主要農産品5品目の関税率について、執拗に「限りなくゼロに近い数字」を求めているとされます。
これまで、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」（自民党、2012年政権公約）としつつも、政府は、関税撤廃からの例外項目が容認されたわけでもない日米共同声明を「口実」として交渉に参加しました。
その後、交渉脱退も辞さない覚悟で重要５品目等の確保を求めた「TPP対策に関する決議」（自由民主党外交・経済連携本部TPP対策委員会2013年3月）、重要5品目の交渉からの除外等を求めた衆参の農林水産委員会決議（2013年4月）などが出され、政府も重要５品目は守るのが基本方針と述べてきました。しかし、言明とは裏腹に、国民、国会にまともな説明もないまま、なし崩し的に交渉を進め、今、関税撤廃を約束しようとしています。
こうした公約、国民主権をないがしろにする外交交渉は到底容認できるものではありません。ただでさえ低い食料自給率を更に引き下げることは、我が国の食料主権を危機に陥れるものです。
つきましては、即座にTPP交渉を中止し撤退することを求めます。
以上
国民との約束を守り、ＴＰＰ交渉からの即時撤退を求めます[PDF：106KB]
