公開日 2014年07月01日
2014年7月1日
葛飾区長
青木 克徳 殿
東京保険医協会
葛飾支部長 石垣 宏
日夜、葛飾区民の暮らしを守るためにご尽力なされていることに敬意を表します。東京保険医協会は、都内開業保険医を中心に5,350名の会員で構成し、葛飾支部においては区内163人の会員を有しております。
去る3月11日の保健福祉委員会において「保健センターのサービス向上について（中間のまとめ）」が報告されました。同まとめは「地域に出向く保健所を基本姿勢」とし、「保健センター以外での手続きを可能にする窓口の確保や、保健所職員が地域に出向くことなど、区の持つ行財政資源の効果的・効率的な活用による、区民に身近な場所でのサービス提供を検討すること」としています。これは一昨年に提案された素案同様、小菅保健センター、高砂保健センターの廃止を前提とし、加えて将来的に全部廃止をできる内容となっています。
2月28日の予算審査特別委員会で示されたように、区内6センターで来所相談6,057件、訪問相談5,311件、電話相談1万6,691件、前年比で112.8％増加しています。新小岩、小菅、高砂、水元の4センターの区分別相談数の増加率を見ると、来所相談は小菅センター（前年比118.9％）、訪問相談は高砂（前年比136.4％）、電話相談は新小岩保健センター（前年比119.2％）となっています。どの相談区分においても増加しており、保健センターの機能の充実が求められます。しかし「中間まとめ」では、健診については設備の充実していない地区センターでの出張健診に代え、来所相談は青戸の保健所内の健康相談担当係窓口の設置に代え、訪問相談を充実させるための肝心の保健師増員も盛り込まれていません。区内では毎年3,600人前後の出生があります。保健センターの機能を充実することが少子・高齢対策としても求められています。
特に小菅地区は公務員住宅が建設されたこと等もあり、若い世帯、とりわけ小さい子どもたちを育てる世帯が急増している状況があります。例えば小菅１丁目の６歳以下の人口は、2010年には196人だったものが、2012年には353人と80％も増加しており、今後も保健センターが必要とされます。
保健センターは乳幼児及び家族の健康を守る働きのほか、精神疾患や難病患者などの相談、各種申請手続きの窓口としても活用されています。
ついては、下記の通り要望いたしますので、ご趣旨をお汲みいただき、ご対応いただきますよう、お願い申し上げます。
記
一、小菅・高砂両保健センターの廃止計画についてはその影響を検証して区民に説明すること
二、廃止により区民が不利益を被ることが予測される場合には、他の保健センターを利用する際の交通費を補助するなどの施策を講じること。
以上
