公開日 2014年09月05日
2014年9月5日
東京都知事 舛添 要一 殿
東京都福祉保健局長 梶原 洋 殿
東京保険医協会
公害環境対策部長 赤羽根 巖
東京都は2014年9月招集の都議会で条例を改定し、現行の18歳以上を対象とするぜん息医療費助成制度の新規認定申請の受付を15年3月31日をもって終了し、3年間の経過措置を経て18年度以降は助成を3分の1に減らす方針を示しています。
財源不足が制度の大幅縮小の理由とされていますが、東京大気汚染公害訴訟弁護団が独自に国及び加害企業に接触して確認したところでは、双方とも東京都に対して「具体的な提案を出してほしい」と財源拠出の可能性を含む回答を示したものの、その後東京都からは返事がなかったといいます。
一方で認定患者は増え続け、14年7月末現在8万928人が助成を受けています。また、14年3月31日現在、18歳未満の1万6,077人の方が気管支ぜん息等の疾患で東京都から医療費助成を受けています。18歳以上の制度が廃止されれば、18歳に達すると同時に診療費の３割を自己負担しなければならなくなり、ぜん息発作が起きても医療機関を受診するのをためらい、喘息死に繋がる可能性があります。現在働いている若者の多くが非正規かつ低賃金のため、通常の診療時間内の通院さえ困難な状況に置かれています。救急での対応は費用がかさみ、更に治療が遅れることにもなりかねません。気管支ぜん息は、未だに年間2,000人以上が死亡する病気です。
制度の存続を求めて「東京公害患者と家族の会」が呼びかけている都知事宛て要請ハガキが、8月20日現在、累計で8,836通に達しています。また、東京都内の46の地区医師会のうち43（94％）の地区医師会が「東京都大気汚染医療費助成制度の存続を求める要請書」を提出しています。
早めの対応が命を救います。東京都が、都民の生命を守る立場から、一人ひとりの患者の声に耳を傾け、現行制度の全面的な存続を図ることを改めて要請いたします。
以上
