国保・医療なんでも電話相談会を開催「電話できずにいる人こそ助けたい…」

「国保・医療なんでも電話相談会」が10月1日、協会も加盟する東京社会保障推進協議会（須田昭夫会長）主催で行われた。
医師相談員として、協会から竹﨑三立理事、片倉和彦理事が参加し、その他弁護士や社労士など各分野の専門家を中心に総勢20人で対応した。当日は関東を中心に3件の相談があった。

「十二指腸の癌が疑われダヴィンチ手術を受け、高額な医療費を請求された。予後も悪く必要な手術だったのか疑問を感じているが、主治医から十分な説明がない。どこに相談したらよいのか分からない」との質問に、片倉理事は相談者に寄り添いながら話を聞き、術前の主治医からの説明が不十分であったことを指摘し、まずは加入している保険者や治療を受けた病院の相談窓口に連絡をとるよう助言した。

「精神疾患を抱えて就業できない状態で、国保料を2000年以降滞納、市から委託を受けた債権回収業者が高圧的な態度で自宅を訪問し困惑している」といった相談もあった。

また「糖尿病が悪化し現在入院している家族が、確定申告を行っておらず無保険状態だった。入院費が高額になってしまい確定申告の必要があるが、何から手をつければよいか」という相談も寄せられた。

個々の相談に対して、地元の市議や民主商工会、病院のケースワーカーを紹介するなど、各分野の専門家に相談者をつなげることができた。

当日は参加した看護師から、一刻も早い治療が必要にもかかわらず、生活のために仕事を休むわけにはいかないと無理に治療を中断してしまった患者の事例も報告され、健康を損なうことが生活の困窮につながる実態等が語られた。

竹﨑理事や相談員らは「電話さえできない人が大勢いる。本当に困っている人こそ電話が難しい状況にある。この電話相談をより多くの人につなげていくことが重要」と意見を交わした。