公開日 2018年08月03日
昨年の介護保険法改悪により、今年8月から介護保険の負担割合が3割に引き上がる人が出てくる。対象は、世帯の65歳以上の方の年収合計が、単身で340万円（1人以上世帯で463万円）以上のもの（下図）。
※1 「合計所得金額」とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額のこと。また、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除を控除した額で計算する。
※2 「その他の合計所得金額」とは、※1 の合計所得金額から、年金の雑所得を除いた所得金額をいう。
(厚労省ホームページから作成)
厚労省の試算では、1割負担の45万人から3割負担になる人は16万人だが、特養入所者等、自己負担上限額4万4400円を超える人を除くと、実際に負担増となるのは約12万人という。
介護保険の自己負担はもともと収入に関わらず１割負担のみであったが、2015年8月から年金収入が280万円以上の利用者に1割負担を導入し、施設入所時の食費、居住費補助を打ち切ったばかりだ。
さらに3割負担の対象者を政令で決められるようになり、今後は国会審議を経ずに3割負担の利用者を増やすことが可能になる。
既報のように協会は、負担増の中止を求めるパブリックコメントを提出した。引き続き、患者・利用者負担の引き上げを許さない運動を強めていく。
（『東京保険医新聞』2018年7月25日号掲載）
