公開日 2018年08月24日
東京保険医協会 副会長 岩田 俊
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が、参院本会議で与党と日本維新の会などの賛成により可決、成立した。
カジノは日本語では「賭場」である。
刑法186条が禁じている「賭博場の開帳」を、国民の7割が反対し、ギャンブル依存症の家族や専門家がその危険を強く指摘しているなかで、衆参合わせてわずか40時間ほどの審議時間で決めたことに強い憤りを表明する。
胴元が客に利子をとって上限なしに金を貸し付け、博打を打たせる「賭博」が健全であろうはずがないし、こんなことが「産業」になるわけがない。
わが国では厚労省の調査でもギャンブル依存症者が先進国で破格的に高率であることが明らかになっている。安倍首相は「世界最高水準のカジノ規制」を導入すると当初言ったが、賭場の広さも、貸付基準も、入り浸り容認も、外国のカジノ事業者の要求のままなことが明らかになった。国民の健康を売り渡す行為であり、決して容認できるものではない。
（『東京保険医新聞』2018年8月25日号掲載）
