新春を迎えて

公開日 2019年01月07日

鶴田幸男会長

新年を迎え、お祝いの御挨拶を申し上げます。

2018年は、東京歯科保険医協会との初の合同イベント“東京医科歯科健康まつり”を10月に新宿駅西口広場で開催し、1500人を超える市民に来場いただくことができました。多くの市民が健康に関心を持ち、また協会の知名度を上げるような活動を継続していきたいと思います。

12月には、「予防接種に関する会員緊急アンケート」の結果を元に、インフルエンザワクチンとMRワクチンの供給不足問題で厚生労働省と懇談しました。繰り返されるワクチン不足の改善を強く要請しました。国に対して安定したワクチン供給体制の確立を求めていきます。
首都圏を中心に風疹が流行していますが、厚労省は抗体価の低い世代(39~56歳の男性)に対してMRワクチンを定期接種化する方針を固めています。協会の10年来の要望が実現しそうです。

協会は、先天性風疹症候群(CRS)の発生と東京オリンピック・パラリンピックを前に風疹・麻疹の流行を防ぐ観点から、男女問わず抗体検査なしの定期接種化を重ねて要望しました。

2018年は大変な年でした。国政では、過労死法・残業代ゼロ法(高度プロフェッショナル制度)、移民法(入管法)と立て続けに就業者を苛め抜く体制が作られました。

2019年は1月から米国とのFTA交渉により輸出等に制約をかけられ、10月に消費税が10%に引き上げられます。
低所得者、年金生活者はどうしたら良いのでしょう。医療費を払えず医療機関を受診できない人達が相当増えると思われます。
消費税増税に伴う診療報酬への対応は、「ゼロ税率」しかないと考えますが、それより前に増税中止、「国民をそんなに困らせるな」と訴えることが先決です。

また、種子法、改定漁業法、水道民営化法は日本の農業、漁業を破壊してしまいます。われわれの生命の素である安全、安心の水道も破壊されます。健康にとって大変大事なことで、米国では民営化廃止法が住民投票で通っています。日本でもやりましょう。
希望に満ちた新年を迎えるにあたって、社会経済、政治が重要だと改めて思います。

「良い医療を国民皆保険で」とのスローガンを高く掲げて前進しましょう。
最後に協会活動へのご支援・ご協力を切にお願い申しあげて、念頭の挨拶といたします。

東京保険医協会
​会長 鶴田 幸男

(『東京保険医新聞』2019年1月5・15日合併号掲載)