公開日 2019年11月15日
世田谷・渋谷支部は10月25日、協会セミナールームで支部例会を開催し、会員ら13人が参加した。
台風19号の被害状況について、協会で一部地域に行ったＦＡＸ調査でも多摩川流域の世田谷区の会員から被害が報告されている。当日の参加者には被害がなかったが、引き続き調査を行っていくことを確認した。
渋谷区政要望について、立憲民主党渋谷区議団と９月に行った懇談の内容が報告された。子どもの国保料について都内４市では第２子、第３子以降の保険料を減免する「多子世帯減免」制度を実施しており、渋谷区での実施を求めた。また、国保料を払えずに滞納していても特定健診と特定保健指導は制限を受けないため、その周知および受診促進をするよう要望した。
２０１９年４月から始まった「働き方改革」について、事務局から話題提供があった。今年４月からの有給休暇取得義務化および２０２０年度からの時間管理の義務化、２０２１年度からの正規職員と非正規職員の不合理な待遇差の禁止など、診療所に影響の大きい内容を中心に解説した。
「医院外での研修を受ける場合や仕事のスキルアップのために残業したいと言われた場合は労働時間とするのか」との質問に対して「院長が指示した場合は労働時間となり、それが法定労働時間を超えた場合は残業手当も必要となる。スキルアップのための残業は必要性を院長が判断し不要であればやめさせるべき」と回答した。
続いて「最近の査定・減点、指導」について事務局から解説があった。今年12月から指定更新時の集団指導が再開される。集団的個別指導が「指導効果なし」という理由で１９９８年に中断され２００６年に再開されるまで、それに変わるものとして行われていた。保険医療機関の指定は６年ごとの自動更新で該当の医療機関が呼び出されるが、欠席しても罰則はない。
協会は指導の改善を求めてきた。今日の個別指導で録音や弁護士帯同が当然のように認められるのは、協会の長年の要望が実った結果だ。また、持参するカルテのリストは１週間前と前日に分けて送られるが、以前は指導月直近の連続した２カ月分であったため、トラックを借りて搬送する医療機関もあった。その後、指導当日の朝にリストを送る方式との選択制を経て現在に至るが、これも協会が準備期間を設けるよう要望してきたものだ。
小林建一支部長は「保険医の権利を守るためにも困ったことがあればぜひ協会に連絡してほしい」と呼びかけた。
（『東京保険医新聞』2019年11月15日号掲載）
