保険医の生活と権利を守る東京保険医協会

葛飾支部例会を開催―いわゆる「応召義務」義務規定は存在せず

公開日 2019年12月27日

 葛飾支部は11月8日、笹鮨(青砥)で支部例会を開催し、会員ら8人が参加した。消費税増税への医療機関での対応と、いわゆる「応召義務」を取り上げた。石垣宏支部長が「支部会員が順調に増えている。引き続き支部活動を盛り上げたい」と挨拶した。

 10月から消費税が10%に引き上げられ、軽減税率やキャッシュレス消費者還元事業が導入された。2020年9月に向けてマイナンバーカードとスマホ決済を連動させてポイントを付与する「マイナポイント」制度が検討されている。

 参加者からは、「保険証のオンライン資格確認と合わせて、マイナンバーカードの普及が狙われている」「キャッシュレス決済に係る手数料の負担が医療機関にとって大きすぎる」と、不安の声が出た。

 次に、佐藤一樹理事がいわゆる「応召義務」について話題提供した。医師の働き方改革が進められるなかで、解釈通知の発出が予定されている。佐藤理事は、義務規定は存在せず、正当な理由があれば診療を断っても問題はなく、「義務」という言葉が一人歩きしている現状を説明した。今後は、医師だけでなく、患者に対しても、正しく周知することが肝要だと指摘した。

 他にも、循環器内科の会員が入浴中の死亡リスクを減らすため、お湯の温度を40℃以下にするよう指導していること、未収金請求の工夫や、タクシー利用時に顔認証システムを体験したことなど、日常の話題でも盛り上がった。

 最後に、平瀬悦子副支部長が「支部例会は様々な話題を話すことができ、毎回楽しみにしている」と挨拶し、新入会員の先生にも気軽に参加してほしいと呼びかけた。

 

【写真】葛飾支部例会

 

(『東京保険医新聞』2019年12月25日号掲載)