公開日 2019年12月27日
中野支部は11月19日、支部例会を開催し会員ら６人が参加した。次期診療報酬改定における最新情報について、メディキャスト株式会社の三浦敏氏と山口聡氏が解説した。
はじめに、寺田有由支部長が「次期改定に向けて色々な対応が必要だ。今日の知識を生かしていただきたい」と挨拶した。
山口氏は、２０２０年の診療報酬改定について、現時点での議論のポイントについて解説し、近年厚労省が政策として進めている、後発医薬品の使用促進、かかりつけ医以外への受診時の定額負担導入や、湿布薬などの保険外し等が一層推し進められる見込みであると述べた。
これに対し、「後発品は効きが悪かったり、副作用が出る人もいる。適切な治療ができなくなるのでは」といった不安の声が出た。
続いて、三浦氏は改定に向けた医療機関における対応を説明した。精算機の自動化や問診票の電子化、年５日有給休暇の取得義務化や36協定の締結など、情勢が変化するなか、医療機関に今後求められる取り組みを紹介した。
「改定の動向を事前に知ることができ良かった。勉強して改定に備えたい」などの感想が寄せられ、盛況のうちに閉会した。
（『東京保険医新聞』2019年12月25日号掲載）
