公開日 2020年04月02日
北支部は２月27日、北とぴあで支部総会を開催し、会員ら７人が参加した。総会議事の後、２月７日の診療報酬改定諮問案答申に基づいて、最新情報を事務局から報告した。
今次改定は、基本診療料は据え置かれ、新設の点数や加算などが設けられる一方で、施設基準や研修への参加といった要件が追加されるケースが多い。また、機能強化加算の要件追加や、小児科外来診療料が届出制になったことなど、かかりつけ医機能を推進しようとする意図が明らかだ。
参加者からは、「診療情報提供料Ⅲは、どんなケースを想定しているのかわかりにくい。紹介元の医療機関が条件を満たしていることをどうやって確認するのか」「一般名処方加算が引き上げられたが、後発品使用推進のための誘導でしかない。算定要件も複雑でいつも悩まされている」「胸腹部の超音波検査で、細分化された項目の記載が求められることになったが、普段一度に行うような複数の項目をなぜ分けて報告させるのか」「初診から紹介状を書いてもらうことを目当てに来院する患者がいて、対応に困っている。定額負担の病院を拡大すると、そうしたケースが増えるのではないか」「パルスドプラ法加算や訪問診療時の超音波検査の実質的な引き下げが行われているが、超音波検査の普及を理由に点数を引き下げるのは不合理だ」などの意見が出された。初・再診料が据え置かれたことについて「昨年10月の改定は、消費税増税への対応としては、はなはだ不十分だ」との声が上がった。
その他、感染が拡大している新型コロナウイルスについて、「厚労省の通知が出る前に政府が電話での処方の方針を発表し、それをメディアが報じたために、患者からの問い合わせが多く困っている」「患者本人が風邪やインフルエンザなどとの区別ができるはずはなく、受診を４日間も待てるか疑問だ」「感染を恐れてか、来院する患者の数が減っている。マスクや消毒品の欠品も続いている」などの意見が出た。
（『東京保険医新聞』2020年3月25日号掲載）
