公開日 2020年11月26日
葛飾支部は10月23日、かつしかシンフォニーヒルズ内会議室でコロナ禍での診療をテーマに支部例会を開催し、会員ら７人が参加した。
石垣宏支部長が「自院で発熱外来をやっているが、他の診療所でも感染防止策に苦労しているとの声が聞こえてくる。皆さんと情報共有したい」と挨拶し開会した。
はじめに、佐藤一樹理事が「患者さんを診療所に戻そう」をテーマに話題提供した。佐藤理事は、発熱患者は診療所の中に入れずに職員専用通路で診療するなど、自院で行っている感染対策について報告した。受診控えによる病状の悪化を防ぐために、患者への積極的なアプローチとオンライン診療を行っており、それが医業経営を支えることもつながっていると強調した。
参加者からは、インフルエンザ流行期における診療体制を確保するための「発熱外来診療体制確保支援補助金」について質問が相次いだ。「検査の保険請求に必要な都との契約と、『診療・検査医療機関』の指定と、補助金の交付と申請が３段階に分かれており、仕組みが複雑すぎる」と制度そのものを疑問視する声も出た。また、「指定を受けると近隣の発熱患者が殺到するのではないか」「風評被害で必要な医療ができなくなることを懸念している」など、限られたスペースと人員での対応を迫られている現状と戸惑いの声が多く寄せられた。
そのほか、２０２１年３月に開始が予定されている保険証のオンライン資格確認についても話題提供があった。「顔認証付きカードリーダー」の申込みが始まっているが、申込み件数が医科診療所で９・０％（10月11日時点）に留まっていることが紹介され、医療情報を含む個人情報の漏えいリスクについても話題が及んだ。
（『東京保険医新聞』2020年11月15日号掲載）
