公開日 2020年12月24日
新宿支部は11月25日に9か月ぶりとなる例会を短時間で開催し、8名が参加した。
まず事務局から、医療従事者慰労金の精算方法や感染拡大防止等支援事業(補助金)の申請手続きについて、具体的に説明した。補助金は、全ての医療機関が申請することができ、感染拡大防止をして診療体制を確保する1年間の費用を幅広く対象としている。協会からの要望が一部実り、申請期限が11月末から12月28日まで延長されたが、まだまだ申請件数は少ない状況である。申請は1回限りであることから、都の判断で対象の一部が認められない可能性を考慮し、考えられるものは全て集め上限額(無床診療所は100万円)を超えて申請しておくことが勧められ、参加者からは感染対策に使用している機器が紹介された。申請は医療機関が感染対策に費用をかけて取り組んでいることを示す意味もある。周囲に未申請の医療機関があれば、是非申請するよう声掛けをと呼びかけた。
続いて、他の助成制度、診療・検査医療機関等について話題提供があり、意見交換を行った。参加者からは「陰性だった濃厚接触者が数日後に再検査で陽性になった。同月で2回検査することはありうるのに、検査判断料を1回しか算定できないのはおかしい」「かかりつけ患者に限定して診療・検査医療機関の届をしたが、他の人も多数紹介されて来る」「発熱外来は人手が必要であり、通常診療を圧迫している」「発熱外来にはスタッフの協力や家族の理解が必要。医師の意欲だけでは成り立たない」「高齢患者が多く、診療・検査医療機関の手挙げは見送っている」「診療・検査は当然申請するものと思い込んでいたが、他で迷っている状況を知り参考になった」等の意見があり現状を共有した。桑原敏樹支部長は「個々の状況や考え方があると思うが、それぞれの役割を果たしていきましょう」と締めくくった。
(『東京保険医新聞』2020年12月25日号掲載)