公開日 2021年03月10日
菅義偉内閣は本年２月５日、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を、所得によって１割から２割に増額することを閣議決定し、今国会に提出した（医療制度改革関連法案）。成立すればコロナ禍の所得低迷による受診抑制がさらに加速し、健康悪化を招く恐れがある。
協会は、昨年12月７日に声明「75歳以上の医療費窓口負担２割化の中止を求めます」を発出したが、あらためてこの問題を考えてみたい。
■なぜ今なのか
75歳以上の高齢者は新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高い。コロナ禍にあって少なからぬ人たちが、精神的にも経済的にも萎縮した生活を余儀なくされている。受診控えが常態化し、疾病・健康状態の悪化が指摘されている。
このような中で、窓口負担増の議論を進めることは、人道上許されるだろうか。政府は負担増の導入時期を２０２２年秋頃としているが、コロナ禍が収束している保証もない。少なくともコロナ禍が収束し、社会的・経済的な状況を精査・分析した後で検討されるべきだ。
■２割負担の影響は甚大
窓口負担が２割になるのは、単身で年収２００万円～３８３万円未満、あるいは夫婦ともに75歳以上で年収の合計が３２０万円以上など、合計約３７０万人だ。外来受診者の約６割で自己負担が２倍になると試算される。年収が３８３万円以上の高齢者はすでに３割負担となっている。
世帯主が75～79歳の夫婦世帯（平均）の場合、月収入23万３千円に対し、月支出は25万５千円で、家計は月２万２千円の赤字だ（総務省、２０１９年「家計調査」）。多くの高齢者が貯蓄を切り崩し、消費を切り詰めて生活している。これ以上の負担増を吸収できる家計の余裕はない。受診抑制によって、疾病の早期発見・治療が困難になる恐れがある。
政府は負担増の施行後、３年間「配慮措置」を設けるとしているが、配慮措置下においても、その影響は甚大だ。試算では１人当たりの窓口負担増は、外来医療費は年間４万７千円→６万９千円（＋２万２千円）、入院医療費は、年間３万６千円→４万円（＋４千円）の増加が見込まれている。配慮措置の廃止後は、さらなる負担増となる。
■応能負担の原則を貫け
老人保健制度が始まった１９８３年、高齢者医療費に占める国庫負担は45％であったが、後期高齢者医療制度の導入後は35％に低下している。高齢者医療費の３分の１しか国庫負担していないのでは、公的医療保険とは呼べない。国庫負担を45％に戻すべきだ。
東京都では後期高齢者医療保険料の１人当たり年額平均が10・１万円を超え、全国でも過去最高額を更新した。医療は恣意的な消費ではなく、自己負担を受益者負担と呼ぶことは不適当である。高齢者の負担能力はすでに限界に達しており、これ以上自己負担を引き上げる余地はない。
累進課税の強化、減らしすぎた法人税の回復、証券優遇税制の是正、資産課税、ＩＴ企業への課税、無駄な支出の抑制、などにより社会保障財源を確保するべきだ。
私たちは、国民・都民のいのちと暮らし、健康を守る保険医の立場から、「75歳以上医療費窓口負担の２割化」撤回を求める。会員の皆様には、「75歳以上医療費窓口負担２割化撤回を求める請願署名」に、ぜひご協力いただきたい。
（『東京保険医新聞』2021年2月25日号掲載）
