公開日 2021年03月10日
2021年3月1日
【理事会声明】東日本大震災から10年被災地を復興支援し、原発から撤退することを求めます
東京保険医協会 理事会
2011年３月11日、東日本大震災が発生して多くの人命、生活、生業が奪われました。誘発された東京電力福島第一原発事故による放射能汚染で、福島県内には未だに広大な帰還困難区域が広がっています。福島県外への避難者は、2021年１月末時点でも６万７千人を超えています。故郷に帰ることができない中、コロナ禍も加わって生活はさらに困難を増しています。福島県内の復興も道半ばで、原発事故前の生活とはほど遠いものになっています。
事故から10年が経過しても、福島第一原発は汚染水が溜まり続けて、廃炉の見通しが全く立っていません。このような状況でも、政府は宮城県の東北電力女川原発をはじめ、日本各地の原発で再稼働を進めています。
コロナ禍で医療体制が逼迫している中で、再び原発事故が起きない保証はありません。私たちは、国民のいのちと健康を守る医療人として、原発からの撤退と再生可能エネルギーの普及促進を強く求めます。
宮城県、岩手県でも、震災からの復興は依然として道半ばです。
東京保険医協会は、震災以降ほぼ毎年、市民講座「3.11を忘れずに向き合っていくために」を開催し、被災地から講師を招き、都民とともに被災地の現状を学んできました。
復興に懸命に取り組んでいる人々を孤独にしてはなりません。政府には、被災地の復興を全力で支援するとともに、原発からの撤退を改めて要望いたします。
以上
