公開日 2021年05月07日
３月23日、中央支部は連合会館で総会を開催し、会員・スタッフあわせて25人が参加した。
はじめに、米田支部長から「医療機関はコロナで大変な状況だ。今日はコロナ禍で役立つ情報を提供するのでぜひ役立てていただきたい」と挨拶があった。続いて、総会議事として来年度の支部の活動計画等を確認した。
話題提供では、事務局から新型コロナウイルス感染症に関連した「診療報酬上の臨時的取り扱い」「助成・支援制度」と「オンライン資格確認」の最新情報について説明した。新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬上の臨時的取り扱いについては厚労省から様々な通知が出ているが、問い合わせの多いＰＣＲ検査・抗原検査のレセプト請求や、宿泊療養・自宅療養中の新型コロナ感染者への公費医療の請求等を解説した。また、９月診療分まで算定が延長された「乳幼児感染予防策加算」や４月から算定できる「医科外来等感染症対策実施加算」について説明し、算定にあたり必要となる患者への説明の際に活用できる協会作成のポスターを紹介した。
新型コロナに関する感染拡大防止等支援金等について、給付を受けた場合は、実績報告をする必要がある。報告書式や締切、提出先等を確認した他、現時点で申請が可能な他の助成制度を紹介した。
オンライン資格確認については、導入は義務ではないこと、導入のデメリットも考えて慎重な検討が求められることを強調した。また、オンライン資格確認の問題点を啓発する協会作成のポスターの活用も呼び掛けた。
参加者からは、「院内トリアージ実施料は受診控えにより収入が減っている小児科にとっては重要な点数。算定漏れのないようにしたい」「オンライン資格確認は医療機関にとって大変な手間がかかり、負担だ。ベンダーからは導入のために初期費用に加えてその他メンテナンス料も月々かかるといわれた。私はやりたくない」などの意見が出た。
参加者間で活発な意見交換が行われた
（『東京保険医新聞』2021年4月5日PR号掲載）
