都立・公社病院 独法化めぐり緊迫 都庁前で訴える

公開日 2021年11月08日

 都立病院の充実を求める連絡会、人権としての医療・介護東京実行委員会は10月8日、「10・8都立・公社病院の独法化中止、『定款』撤回を求める都議会包囲大抗議行動」を開催し、協会からは須田昭夫会長が参加した。

 小池都知事が都立8病院と都保健医療公社6病院を地方独立行政法人化するための定款議案を都議会第3回定例会に提出したことを受けたもので、当日は500人以上が都議会議事堂と都庁前に集まり、「定款」を撤回するよう都議会に向かって声をあげた。

 協会を代表し、須田昭夫会長が連帯と激励のスピーチを行った。「私たち医師は、コロナ下で都立・公社病院が果たしている役割、地域医療の中で不採算医療を担ってきたことを大いに評価している。都立・公社でなければできない医療がある。独法化によって、都民のいのちを守る東京都の責任が曖昧になる恐れがある」と強く訴えた。

 参加者一同で、独法化の中止と定款の撤回を求める行動決議を採択した。

 「定款」は8日の都議会厚生委員会で審議され、11日にも採決される可能性がある。


スピーチする須田昭夫会長(10月8日、東京都庁前)

(『東京保険医新聞』2021年10月5日号掲載)