公開日 2021年12月10日
北支部は10月26日、秋の支部例会を開催し、支部会員５人が参加した。新型コロナウイルス感染症の流行を受け、Ｚｏｏｍを用いてのオンライン開催となった。
新型コロナ関連の補助金、診療報酬臨時的取扱い、オンライン資格確認について、事務局から情報提供を行い、意見交換を行った。
医科外来／入院の感染症対策実施加算の９月末での廃止や、乳幼児感染予防策加算の１００点から50点への引き下げ、新型コロナの疑い患者に対して感染予防策を講じた上で外来診療を行ったときに、院内トリアージ実施料に加えて二類感染症患者入院診療加算が算定できること（診療・検査医療機関として自治体のＨＰで公開されている医療機関に限る）等を説明した。
また、廃止された感染症対策実施加算の代替の実費補助として、「令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」が、無床診療所８万円、病院・有床診療所10万円を上限に支給される。補助の対象となる「かかり増し費用」の実態について、具体例を取り上げ説明した。
10月20日からオンライン資格確認の本格運用が開始されたが、10月10日時点で準備が完了している医療機関は７・９％に過ぎない。オンライン資格確認導入は義務ではなく、顔認証付きカードリーダーを申請していても２０２３年の３月末日までに導入、６月末日までに補助金申請すれば間に合うこと、システムの導入は安全性の問題や医療機関の負担等を考慮して、慎重に検討すべきことなどを解説した。
オンライン資格確認を導入してないが、マイナンバーカードだけを持った患者が来院した場合の対応についての質問に対し、通常の被保険者証を忘れた場合と同様に、いったん10割分を受け取り、後日保険証を確認した上で差額を返金すればよい旨を回答した。
意見交換では、補助金について、「令和２年度医療提供体制確保支援補助金（２０２１年２月末締切）について、振り込むとの連絡が先週やっと来たが、いまだに振り込まれていない。申請から約８カ月経っても支払われないのはおかしい。これから新しく始まる継続支援補助金も支給が大幅に遅れるのでは」との意見が出た。
また、抗原検査キットが薬局でも販売されていることに対して、「テレビで子どもが鼻の入り口をこすっているＣＭが放送されているが、あのような採り方では正しい結果が出ない。誤解を招く内容であり、問題がある」「トレーニングを受けていない一般人に自己検査をさせれば、逆に陽性者が見逃される危険が高まるのではないか」などの声が挙がった。
新型コロナの後遺症やワクチンの副反応の実例が報告された他、今冬でインフルエンザの流行が見込まれることに対して、インフルエンザワクチンの供給不足への懸念の声が挙がった。
最後に草間泰成支部長が、「引き続き、新しい情報が出れば支部で共有していきたい。これからしばらくはインフルエンザと新型コロナの両方を警戒しなければならないが、お互い頑張って乗り切っていきましょう」と挨拶し、閉会した。
（『東京保険医新聞』2021年11月25日号掲載）
