公開日 2022年04月15日
北支部は２月22日、支部総会をオンラインで開催し、支部会員６人が参加した。総会では２０２１年度の支部活動の報告と２０２２年度の事業計画案を確認したほか、支部役員の選任を行い、新たに横山佳明幹事を予備評議員に選出した。
その後、諮問案答申に基づき、２０２２年度の診療報酬改定の概要について事務局が情報提供を行った。
外来感染対策向上加算６点が新設されたが、新興感染症発生時の診療・検査医療機関であることをはじめ複数の施設基準が存在し、すべての医療機関が日常で行っている感染対策を評価する点数としては不十分である。オンライン診療については、従来のオンライン診療料が廃止され、初・再診料に、対面の場合と同点数で「情報通信機器を用いた場合」が設定される形となったほか、様々な項目で「情報通信機器を用いた場合」が新設されている。初診からのオンライン診療は安全面でのリスクが大きく、ＣＯＶＩＤ︱19臨時的取扱いからの安易な拡大には問題がある。一定期間内に処方箋を反復利用できるリフィル処方箋の仕組みが設定されたが、受診回数の減少によって患者の容体の変化を見逃す恐れもある。一部の医療機関を除いて点数上のメリットも設けられていない。
その他、ＣＯＶＩＤ︱19みなし陽性の公費の取り扱い等、ＣＯＶＩＤ︱19臨時的取扱いの内容についても触れた。
医療情勢についての討議では、「乳腺外科医事件で２月18日に高裁差し戻しの判決が出たことは、協会の運動の成果だろう」「営利目的の事業者が看護師を法外な料金で紹介して、病院経営の負担となっているほか、短期間で辞めてしまう等、問題になっている。一定の規制が必要ではないか」などの意見が出た。
最後に、草間泰成支部長が「第六波の流行が続いているが、自らの健康にも留意しつつ、乗り切っていきたい。来年度も様々なテーマで支部例会を開催していくので、参加してほしい」と述べ、閉会した。
（『東京保険医新聞』2022年4月5日号掲載）
