公開日 2022年06月23日
中央支部は5月27日、日本教育会館で「新点数運用Q&A」をテーマとして臨時総会を開催し、会員・スタッフら21人が参加した。
はじめに、細部千晴副支部長が「診療報酬改定のあまりにも短い周知期間について、協会は厚労省に抗議をしてきた。混乱を招くような改定内容だったが、今日は心配なこと、わからないことをしっかり確認していただきたい」と挨拶をし、あわせて協会の要望書を紹介した。総会議事では、評議員の交代について確認した。
続けて、厚労省から出された新点数の疑義解釈や訂正通知、5月上旬に変更があった新型コロナにかかわる保険請求について事務局が解説した。外来感染対策向上加算やリフィル処方箋、電子的保健医療情報活用加算の見直しなど、医療機関から問い合わせの多い内容を中心に最新情報を提供した。また、政府が医療機関に対してオンライン資格確認の導入義務化方針を出したこと、生活保護受給者へのマイナンバーカードの保険証利用を強要するような自治体の動き等を紹介した。
質疑応答では「新型コロナの宿泊・自宅療養者を電話等で診療した場合、5月1日から算定できる147点(電話等による診療)の要件である保健所からの健康観察依頼とは具体的にどのようなものか」「湿布の処方枚数制限が厳しくなったが、1処方あたりの制限であり、1月あたりではないということで間違いないのか」など新型コロナの保険請求や改定内容、その他日常診療に関する数多くの質問が寄せられた。最後に細部副支部長が挨拶をし、盛況のうちに閉会した。
(『東京保険医新聞』2022年6月15日号掲載)