公開日 2023年01月10日
城南支部は10月31日、五反田の会議室で例会を開催し、会員・スタッフ６人が参加した。
権守支部長の挨拶で開会し、事務局から城南支部会員の現況報告の後、①後期高齢者の窓口負担２割化、②オンライン資格確認等システムの導入義務化に関する話題提供を行った。
①に関しては、２０２２年10月１日から一部の後期高齢者の窓口負担が１割から２割へ引き上げられた。引き上げに伴い３年間の「配慮措置」が設けられたが、受付事務が煩雑となり医療機関でも対応に追われていることから、窓口負担が２割となった患者の自己負担額の計算方法やレセプトの記載要領等について解説した。
②では、療養担当規則に「オンライン資格確認の設備導入の原則義務化」が盛り込まれ、２０２３年４月１日施行予定である。
オンライン資格確認の実施に伴い情報漏洩のリスクがあり、政府は医療情報の産業利用を狙っていること、補助金は十分な額ではない上に導入後も維持費用がかかるなどの問題点がある。一方で、政府は２０２２年12月末頃の導入状況によって期限を含めた検討を行うとしているため、その状況を注視する必要がある。最後に、オンライン資格確認の設備導入に関するトラブル等があれば、協会宛に情報提供していただきたいと訴えた。
参加者からは「患者はマイナンバーカードを持ちたくないと言っている。高齢者にとってはマイナンバーカードの申請自体に困難が伴う上、認知症の患者等が持ち歩けば紛失のリスクが高まる」「国民に対して強制的にマイナンバーカードを持たせようとするやり方は強権的で容認できない」といった意見が出た。
最後に、権守支部長が「今冬は新型コロナだけではなく、インフルエンザとの同時流行が懸念されている。医療機関の負担は一層増える可能性があるが、疑問点があれば些細なことでも気軽に協会へ問い合わせいただきたい」と挨拶し、閉会した。
（『東京保険医新聞』2022年12月25日号掲載）
