足立支部総会 オン資と電子処方箋 現場でのトラブルなど意見交換

公開日 2023年03月10日

 足立支部は2月15日、「保険証のオンライン資格確認システムと電子処方箋」をテーマに、支部総会を北千住駅前「シアター千住」で開催し、会員およびスタッフら15人が参加した。

 政府は、4月からのオン資義務化を受けて、保険証廃止、資格確認書発行などの法整備を進める構えだが、それに関連した特例措置として、4月1日に診療報酬改定実施が予定されている。主な内容は、医療情報・システム基盤整備体制充実加算、一般名処方加算と後発医薬品使用体制加算の引き上げである。いずれも2023年4月1日~12月31日までの時限的措置であり、追加の施設基準を満たすことで、上乗せして算定するこが可能になる。

 また、電子処方箋は2023年1月26日から運用が開始されたが、2月9日時点で運用を開始している医療機関・薬局は全国で277カ所にとどまっている。「電子処方箋」を希望した患者には、受付で引換番号の記載された「控え」を渡し、患者が薬局で引換番号を提示する。電子処方箋を導入した場合、医師は、紙・電子を問わず処方内容を含む電子ファイルを支払基金・国保中央会の電子処方箋管理サービスに登録する必要がある。

 参加者からは「4月実施の診療報酬改定における追加の施設基準は、初診・再診時の“説明”を求めているが、これ以上スタッフや患者さんに負担を強いることは気が進まない」との意見が出た。そのほか、オン資について「カードリーダーは申し込んだが、業者からの連絡が途絶えていてシステム整備が進んでいない」「患者の勤務先での手続きが滞っているようで、資格情報が確認できないケースが散見され、その都度保険者に確認している。義務化するのであれば医療機関に負担のないよう国がきちんと体制を整えるべきだ」「電子処方箋のメリットを感じられない」といった声が出され、現場での混乱がうかがえた。

 最後に、渡邉亨支部長が「協会は会員の味方だ。医療DX政策のもとで今後も様々な対応に迫られることが予想されるが、なんとか乗り越えていきたい」と挨拶し閉会した。

(『東京保険医新聞』2023年3月5日号掲載)