北支部総会 オン資義務化と経過措置 撤回訴訟について意見交換

公開日 2023年03月24日

 北支部は2月21日、支部総会をZoomで開催し、支部会員6人が参加した。

 総会議事では2022年度支部活動および会員状況の報告と2023年度の事業計画を確認した。

 その後、事務局から、オンライン資格(以下、オン資)確認義務化の経過措置とオン資義務不存在確認等請求訴訟、診療報酬の変更点等について情報提供を行い、意見交換した。

 オン資に係る経過措置については、オンライン請求を行っていない医療機関の多くが第二号の「オン資に接続可能な光回線のネットワーク環境が整備されていない医療機関」に該当することを説明した。猶予届出はポータルサイトからの他、支払基金への郵送も可能で、第二号の場合は記入事項は少なく、個別事情の説明や資料の添付も不要であることから、該当する医療機関は3月末までに届出を行うよう呼び掛けた。

 意見交換では、国のオン資義務化に対する抗議や疑問の声が相次いだ。

 「義務なので仕方なくシステムを導入しているが、当院を含め多くの医療機関は赤字を強いられており、補助金や診療報酬等での補償はない。国の命令で赤字を飲まなければいけないのは理不尽だ」「支払基金や医療機関へのハッキング、災害などのトラブルが起きた場合に医療がストップすることが懸念される。何でも電子化し、電子機器に頼るのはかえって危ない」などの意見が出た。

 また、電子処方箋について、国やメーカーから導入を促す連絡が届いているとの報告も寄せられ、「国の電子化推進はあまりにも拙速だ。高齢の医師など対応できない所も出てくるのではないか」との懸念の声も上がった。

 訴訟に関連して「かつてないほど強硬で横暴な国のやり方に抗議の意思を示す必要がある」「メディアへのアピールやネットの活用で、国民にオン資や保険証廃止の問題を広めるべきだ」などの意見が出た。

 最後に草間支部長が「国の強硬な姿勢には腹立たしいものを感じる。5月にはCOVID―19の5類移行も行われ、感染者の増大が懸念される。自らの健康にも留意しつつ、地域医療を継続していきましょう」と挨拶し、閉会した。

 
 草間泰成・北支部長

(『東京保険医新聞』2023年3月15日号掲載)