公開日 2023年04月28日
中野支部は３月17日、中野サンプラザにて支部総会を開催し19人が参加した。
山口隆支部長から、「新型コロナの５類移行は、門戸を広げ効率よく診療しろという意図が見える。情報共有を行い、今後の診療に役立つ会にしたい」と開会挨拶があり、総会議事、新型コロナ５類移行やオンライン資格確認関連の情報提供と意見交換を行った。
５類移行に関し、応召義務が話題となった。予約が一杯であることを理由に診療を断った結果保健所にクレームが入った他県での事例や、普段、新型コロナ患者を診察していないが、年末年始の当番の際、あまりの電話の多さに受付終了時間を前倒しにした事例が共有された。浜野博理事は、「５類移行後はこのような事例が増える可能性はあるが、緊急性の有無を判断し対応すれば応召義務違反を問われることはないと考える」と意見を述べた。
また、５類移行後は感染者を都度保健所に届け出る必要がなくなる。新型コロナは発症日からの日数によって処方する薬が異なるが、発症日不明の患者には診療と共に処方にも影響が出るとの懸念や、中小の病院が新型コロナ患者を受け入れられなくなることが予想され、診療所の負荷が大きくなる点等の指摘が出た。
続いてオンライン資格確認について、中村洋一副会長から、医療情報・システム基盤整備体制充実加算やオンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟についての解説があった。導入が難しい場合に猶予届出書を提出するよう周知したほか、趣旨に賛同する会員には訴訟原告団への参加を呼びかけた。
電子カルテのレセプトコード化により入力業務が煩雑になり事務員の負担が増えているという意見が出た。協会が支払基金と懇談を行い同様の内容で意見交換を行ったことを紹介した。隣接する他の区の患者から、区によって差があるワクチン接種の公費負担についての質問が来るため、適切な回答例などを協会に求める意見が出た。中野では一部補助が出る帯状疱疹ワクチンや、その他各種ワクチンの予約などは区ごとに対応が分かれるため回答に苦慮している現状が報告された。
最後に中村副会長から、「最近オンライン資格確認義務化を理由とした閉院や退会が多い。仲間が減る寂しさ、地域医療への影響から協会では対策を検討している。２０２４年は診療報酬と介護報酬のダブル改定となるため、協会活動への期待が高まる。今日出た意見を日常の活動に反映し会員に還元していきたい」と挨拶があり閉会した。
（『東京保険医新聞』2023年4月25日号掲載）
