公開日 2024年06月10日
厚労省は５月２４日、健康保険法等の省令（施行規則）から健康保険証を交付しなければならないとする規定を削除することについて、意見募集（パブリックコメント）をはじめました。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案（仮称）に関する御意見の募集について｜e-Govパブリック・コメント
＊パブリックコメントの期間 2024年5月24日(金)～6月22日（土）必着
2023年6月に健康保険法等が改正がされ、資格確認書の新設は規定されましたが、健康保険証（被保険者証）の交付義務は省令事項のため法律上は規定されていません。
今回、この省令（施行規則）を改正し、健康保険証を交付する義務の規定を削除しようとしています。
つきましては、先生方には、「現行の保険証を残すべきである」との立場で、下記【意見例】を参考にパブリックコメントにお送りいただきたく、お願いいたします。パブリックコメントはどなたでも応募することができます。
マイナ保険証によるオンライン資格確認では情報漏洩の危険性があります。また、多くの不具合が発生し、窓口でのトラブルがなくなりません。
利用率が低迷するマイナ保険証への移行は拙速です。「現行の健康保険証を残してください」の意見を提出しましょう！
【意見例】
・保険証を廃止してマイナ保険証に一本化することは患者の受療権を侵害する危険性があります。
・マイナ保険証を利用した資格確認では多くの不具合が発生し、窓口でのトラブルが増加しています。カードリーダーの操作をすることが難しい患者への対応が必要になり、医療機関の窓口が混乱します。
・患者がマイナンバーカードをつくり、持ち歩くことで、紛失・情報漏洩の危険性があります。
・院内ネットワークがオンラインで常時院外とつながることで、医療情報を含む患者のプライバシー流出の危険性が高まります。
・顔認証システムによって、マイナンバーに生体情報も紐づけられます。医療情報と合わせて、漏洩、目的外利用が起こった際に個人が受ける被害は計り知れません。
・保険証を残せば資格確認書等を新たに発行しなくても済みます。行政事務作業が増えるだけの資格確認書を発行するのではなく、従来通りの保険証を存続させてください。
