公開日 2024年07月30日
足立支部は６月13日、支部例会を北千住駅前「シアター千住」で開催し、会員・スタッフら計23人が参加した。今回は、２０２４年度診療報酬改定の運用におけるＱ＆Ａについて事務局から解説した。
なかでも、生活習慣病管理料については多くの質問が寄せられ、「28日以上の処方が要件でないとわかり安心した」「生活習慣病管理料Ⅰにはインフルエンザ等、生活習慣病とは無関係の検査料まで包括されているのは納得がいかない」との意見が出た。さらに、「患者が署名に応じなかったらどうするのか」「療養計画書の作成によって事務作業量が増えた」「留意事項通知の内容を、その後の事務連絡で覆すのは反則的だ」といった懸念も聞かれた。
ベースアップ評価料について、当日参加していた医療機関の中で算定しているのは数件で、算定するかどうかを決めかねている医療機関もあるなど、対応に頭を悩ませている様子が窺えた。
５月24日から始まった、保険証の交付規定を省令から削除することに対するパブリックコメントの募集についても、忌憚ない意見を出していくよう呼びかけがあった（募集期間は６月22日で終了、５万人超が提出した）。
政府は12月２日以降、現行の健康保険証が使えなくなるのではないか、と誤解を招く発言を繰り返している。しかし、発行済みの保険証は最大１年間有効であり、マイナ保険証を持っていない人には資格確認書が自動で交付されることになっている（最大５年間有効）。
依然として、マイナ保険証のトラブルによる混乱が続いている状況下で、今後利用率が上がればさらにトラブルが増える可能性もある。協会では引き続き、現行の健康保険証の存続を求めていく。
（『東京保険医新聞』2024年7月15日号掲載）
