[意見書]当面の間、現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書

公開日 2024年11月01日

三鷹市議会は9月30日、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、デジタル大臣宛の下記意見書を可決しました。

 

当面の間、現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書

 

 マイナンバー関連法の改正により、本年12月2日をもって健康保険証の新規発行が停止されることとなっている。
 しかし、保険証機能のマイナンバーカードへの一本化は、本来取得は任意であるはずのカード取得を事実上義務化することにほかならず、いつでもどこでも誰でも必要な時に医療を受けられる我が国の国民皆保険制度が機能不全に陥ることにつながりかねない。
 また、医療現場ではいまだにカードによる資格確認が正確にできない(機械の故障・誤作動・ひもづけ誤り・登録遅延など)といったトラブルが後を絶たない。全国保険医団体連合会が昨年11月から今年の1月にかけて医療機関に行ったアンケートでは、昨年10月以降、オンライン資格確認に関するトラブルがあったと回答した医療機関が6割近くに上り、健康保険証の廃止に対して90%以上が「延期または保険証を残すべき」と回答している。
 マイナ保険証の利用率は2024年5月時点でも7.73%にとどまるなど、多くの国民、市民の不安が払拭されているとは到底言えない。このまま現行の健康保険証を廃止にすれば、医療現場はもとより、保険者や自治体などでも大変な混乱が起こることは避けられないものと考える。
 よって、本市議会は、政府に対し、当面の間、現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める。
 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

三鷹市議会議長 伊藤 俊明