公開日 2024年12月25日
足立支部は10月24日、例会を北千住駅前「シアター千住」で開催し、会員・スタッフら８人が参加した。長期収載品の選定療養、診療報酬上の変更点をテーマに取り上げた。
10月から一部の長期収載品が選定療養化された。これは、患者の希望があって医療上の必要性なく対象の先発品を処方する場合、後発医薬品との差額の１／４を患者から「特別の料金」として徴収する制度である。
２０２４年度において追加された選定療養としては４つ目で、医療費抑制を名目に、患者が求める医療を保険外にして混合診療を限定的に認める「選定療養」が今後拡大されるおそれがある。
同じく10月から医療ＤＸ推進体制整備加算が３区分になり、算定要件にマイナ保険証の利用率が追加された。12月からは医療情報取得加算も一律１点に変更となった。
診療報酬が複雑化している昨今、「２年に一度の改定に加えて、期中での点数改定が多すぎる」「オンライン資格確認や電子処方箋など、次から次へと新たな通知が出され、情報収集に限界を感じる」と、支部例会をはじめとする協会からの情報提供に期待する声が出た。
また、健康保険証の新規発行が停止されると、被保険者資格の確認方法がマイナ保険証、資格確認書をはじめ８通りになるため、窓口での混乱を懸念する声も出た。10月時点でも、カードリーダーの操作がわからない人や不具合の対応で、窓口業務が滞る場面が度々生じているという。
このほか「世間では賃上げが叫ばれているが、医療界だけ取り残されている感がある」といった発言があり、医師の働き方改革と逆行する医療情勢に対する困惑の声も寄せられた。
（『東京保険医新聞』2024年12月5・15日号掲載）
