公開日 2025年01月07日
中野支部は11月15日、区内の中野セントラルパークカンファレンスで例会を開催し、会員と従業員あわせて23人が参加した。保険証新規発行停止後の対応と診療報酬10月改定の内容をテーマに、情報提供と意見交換を行った。
冒頭山口隆支部長から情勢の説明と近況の報告があり、話題提供に移った。焦点は健康保険証の新規発行が終了した後の窓口対応であった。窓口での資格確認方法が９通りになるが、そのうちマイナ保険証で確認ができない際に患者が記載する被保険者資格申立書について質問が出た。また、保険証の番号は保険証新規発行停止後も変わらないことが想定される。既に番号を把握している再診の患者の場合、仮にマイナ保険証での資格確認ができなかったとしても、保存データで対応ができるだろうとの指摘が出た。マイナ保険証の利用率が20～30％ある会員からは、「利用者は比較的高齢者に多い」といった情報もあった。
後半は浜野博理事から、11月28日に行われるオンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟の判決傍聴への呼びかけがあった。また、話題提供として、支払基金がホームページに公開する減点事例と理由を解説し、日常の診療に役立てるよう訴えがあり、盛会のうちに閉会した。
（『東京保険医新聞』2024年12月25日号掲載）
