公開日 2025年04月24日
葛飾支部は３月28日、葛飾区内で支部総会を開催し10人が出席した。
開会あいさつに立った石垣宏支部長は、「乳腺外科医師冤罪事件の差戻審で、東京高等裁判所が検察側の控訴を棄却し、起訴された外科医師を無罪とする判決が出たのは良いニュースだった。協会も裁判開始当初から外科医師を支援しており、私も無罪判決を求める署名に協力してきた。検察が上告を断念し無罪判決が確定したとのことで大変嬉しく思う。一方で私はオン資『義務化』撤回訴訟の原告でもある。控訴審では道理が通ると信じて闘っていきたい」と述べた。
総会議事の後、出席者からそれぞれ自己紹介と近況を報告し、懇談に移った。懇談では、①マイナ保険証への対応やオン資「義務化」撤回訴訟の動向、②算定要件等が４月から改定される医療ＤＸ推進体制整備加算の内容、③保険医への新規指導・個別指導の最新情報など多岐にわたる話題について情報交換し意見を述べ合った。
出席者からは「国・厚労省は診療報酬を利用して医療ＤＸの推進を医療現場に強制している。２０２４年度診療報酬改定の影響により、当院も大幅に医業収益が減少して医院経営がとても厳しい。協会・保団連が主張するように、医療ＤＸ推進に協力するか否かを算定要件に盛り込んだ加算点数として診療報酬上で手当てするのではなく、速やかに基本診療料を十分に引き上げるように関係各所へ引き続き働きかけてほしい」「診療報酬は患者に提供する医療行為である療養の給付の対価であるべきだろう。厚労省が推進する医療ＤＸはオン資システム導入をはじめ、あまりに拙速でお粗末な内容だ。医療現場のデジタル化を進めるのであれば、費用負担も含め個々の医療機関の努力に委ねるのではなく、国が責任を持って安心して使用できるシステム構築を行うように協会から強く要望することが必要だ」等の要望が出た。
（『東京保険医新聞』2025年4月15日号掲載）
