公開日 2025年10月08日
2025年9月22日
内閣総理大臣 石破 茂 殿
厚生労働大臣 福岡 資麿 殿
東京保険医協会
会長 中村洋一
緊急要請
能登半島地震被災者への医療費等一部負担・介護サービス利用料の免除を速やかに復活させてください
能登半島地震被災者の医療費免除が６月末で打ち切りに
能登半島地震・豪雨をはじめ災害に対する復旧・復興へのご尽力に、敬意を表します。
当会は都内の医師約６,２００人で構成する団体です。保険医の経営と権利を守ること、国民医療の改善を目指して活動しています。
能登半島地震の被災者に対して実施されていた医療費の一部負担金の免除が、石川県内の国民健康保険と後期高齢者医療保険で６月末に打ち切られました。介護利用料の減免も同様に打ち切られています。能登の自治体では高 齢化率が50％を超える自治体が多く、自治体の財政では支えきれない状況であると同時に、打ち切りの影響は非常に大きなものとなります。
「受診せず我慢する」が３割
石川県保険医協会実施の調査(別紙)には、被災者から5000件以上の回答が寄せられました。医療費免除打ち切りで「生活費を切り詰めて医療費に」が63.6％（2542件）、「受診回数を減らす」が43.9％（1754件）、「受診せず我慢」が27.8％（1112件）となっています。
「免除が打ち切られたら通院をやめ避難先で孤独死するのみ」「国は能登を見放したのですね」といった声も寄せられており、被災者は追い詰められています。震災により生じた生活不安に加えて、昨今の物価高騰による建築・修繕費の上昇、交通インフラの復旧の遅れなどによる通院経費の増大、繰り返す豪雨災害など幾多の困難が降りかかっています。今年の８月の大雨で土砂崩れによる幹線道路の通行止めや家屋・仮設住宅の浸水も発生しています。
国の責任で医療費一部負担金及び介護利用料の免除復活を
医療費の一部負担金及び介護サービスの利用料の免除について、国は当初実施していた保険者への財政措置の一部（特例補助）を打ち切っていて、多くの被災自治体で財政負担が生じています。免除の復活には特例補助の復活が不可欠です。さらに現在の国の財政支援の期限も９月までとなっており、さらなる延長が必要です。
被災地の現状を鑑み、以下の通り要望します。ご尽力賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
記
一.能登半島地震被災者への医療費等一部負担及び介護サービス利用料の免除について、保険者の財政的負担が生じないよう、特例補助を復活させること。
以 上
［要望書］能登半島地震被災者への医療費等一部負担・介護サービス利用料の免除を速やかに復活させてください[PDF：125KB]
