葛飾支部例会 オン資「義務化」撤回訴訟控訴審の展望などを活発に論議

公開日 2025年11月18日

 協会葛飾支部は10月9日、葛飾区内で支部例会を開催し9人が出席した。

 例会議事に続き、佐藤一樹支部幹事(協会理事)が特別講演「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟~控訴審に向けた展望・最新情報について~」をテーマに話題提供した。

 協会が提訴した「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」は11月26日に控訴審第一回期日を東京高裁で迎える。話題提供では、協会が控訴審に向けて裁判所に提出した①「控訴理由書」、②「控訴理由書補充書」、③2名の法律家による原告団の主張を支持する意見書、およびそれら書面に対する④国からの答弁書、それぞれの内容を取り上げ、佐藤支部幹事がポイントを解説した。

 参加者からは、「マイナ保険証によるオンライン資格確認の義務化が導入されて2年経過したが、相変わらず全国の医療機関でトラブル事例が噴出している。あまりに杜撰なシステムであり改善の見通しが立たない。政府・厚労省がマイナ保険証の導入とオンライン資格確認の実施に固執する理由が分からない」、「国の答弁書は電子処方箋に触れた反論が多いとのことだが、政府・厚労省は医療現場の実態を無視した医療DXを推進させたいだけだろう」、「理路整然とした話が聞けてオン資『義務化』撤回訴訟の経過と争点のポイントを理解することができた。控訴審での逆転勝訴に期待したい」等の意見が出た。

 「知っておきたい日常診療関係のトピックス」では、佐藤支部幹事が『高血圧管理・治療ガイドライン2025』の内容と対応について話題提供し、参加者で活発に意見を交換した。

 最後に石垣宏支部長が「これまでともに地域医療のために取り組んできた開業医の仲間が廃業・閉院を決めた事例が葛飾区でも続いている。政府・厚労省によるマイナ保険証でのオンライン資格確認義務化の強制や医療現場の実態を無視した医療DXの推進が理由だ。協会にはぜひ、オン資『義務化』撤回訴訟の控訴審で勝利してほしい」と挨拶し、閉会した。

 
 活発な意見交換が行われた(10月9日、葛飾区)

(『東京保険医新聞』2025年11月15日号掲載)