公開日 2025年12月26日
足立支部は11月19日、北千住駅前のシアター千住11階視聴覚室で例会を開催し、会員ら11人が参加した。窓口での被保険者資格の確認方法と、２０２５年４月から始まった「かかりつけ医機能報告制度」、それに付随する診療報酬改定の動向をテーマに取り上げた。
厚労省は11月12日、国保および後期高齢者に加えて、２０２６年３月末まですべての期限切れの保険証を利用できる「特例措置」を打ち出した。現在の被保険者資格の確認方法は、資格確認書、マイナ保険証に特例措置を含めて11通りにのぼる。
問題は、事務連絡にのっとって旧資格情報や不詳レセプトとして請求しても返戻されるケースがあることだ。その場合、保険者を特定する、月遅れで再度請求するなど医療機関の負担となっている。一方では、国保から問合せを受けた際、「資格確認履歴照会機能」で受診日時点での資格が有効であったことを示し、返戻を回避した事例も紹介された。
「かかりつけ医機能報告制度」は、自院の医療機関が有する診療体制について（１号機能・２号機能）来年１～３月に報告することが医療機関に求められているもので、特定機能病院および歯科を除く全ての病院・診療所が対象だ。
制度について、「政府は、イギリスの家庭医制度にならって、医師に緩やかなゲートキーパー機能を果たすことを求めているようだが、耳鼻科、眼科、皮膚科などのいわゆるマイナー科が制度から排除されてしまうのではないか」「報告制度によって医療機関にメリットがあるとは感じられない」と不安視する声が続いた。
また、次期診療報酬改定の内容については、現在中医協等で議論が進められている。かかりつけ医機能報告制度の１号機能を有さない医療機関に対する初再診料の減算や処方箋料の引き下げ、加算の廃止などをめぐって、診療側と支払側との間で応酬が続いている。
今後も改定に向けた動向は注視していく必要があり、診療報酬引き上げを求める医師署名への協力を事務局から呼びかけて、閉会した。
（『東京保険医新聞』2025年12月25日号掲載）
