公開日 2026年03月16日
北支部は2月26日、オンラインで支部総会を開催し、会員・スタッフ12人が参加した。
開会に先立ち、草間泰成支部長から「6月からの点数改定に向けて事務局から解説がある。おおいに学び、医院経営に役立てましょう」と挨拶があった。
総会議事では、２０２５年度の事業報告と２０２６年度の事業計画を承認した。また、支部役員や評議員等について改選を行った。
その後、事務局から新点数改定のポイントを説明した。
２０２６年度改定は賃金のベースアップを中心に病院に厚く手当がなされたものの、初・再診料は再診料が１点上がったのみで、処方箋料の一般名処方加算はマイナス２点となる等、診療所は納得のいかない点数改定となった。
「健診と同日の保険診療を行った場合の初・再診料」が明確化されたことについては、場合分けをした表によって理解しやすく説明した。
今回大幅に点数が引き上げられた「ベースアップ評価料」については「賃上げの費用を個別に診療報酬に組み込み、患者の窓口負担に求めるという不合理な点数だ。職種や人に対してではなく、診療行為に対する報酬設定であるべきだ」との声があった。
また、ＯＴＣ類似薬を巡る動きについては、当初計画されていた保険収載からの除外は中止されたものの、新たに「特別の料金」として薬剤の４分の１相当の患者負担が追加発生する。保湿剤、花粉症薬、鎮痛剤など日常診療で処方される幅広い薬剤が対象となっており、３割負担であれば実質５割負担となる。２０２７年度以降、対象薬剤の拡大や負担割合の引き上げの検討も予定されている。
「国民の収入が上がらない中、年間で10回通院していた人は６回しか通院できなくなる」等、受診抑制が懸念される問題点が指摘された。
（『東京保険医新聞』2026年3月15日号掲載）
