公開日 2026年03月16日
足立支部は２月26日、銀座アスター千住賓館にて支部総会を開催し、会員・スタッフら14人が参加した。
総会議事では、足立支部長および評議員の交代など次期支部役員体制を承認したほか、２０２５年度の活動報告、２０２６年度活動計画を確認した。その後、２０２６年度診療報酬改定の概要について事務局から話題提供があった。
協会や全国保険医団体連合会をはじめとした多くの医療団体や東京都は10％以上の引き上げを求めていたが、今次改定は、本体部分の改定率が＋３・09％となった。物価高騰・賃上げへの対応はそれぞれ物価対応料（新設）、ベースアップ評価料の引き上げに集約される形となっている。
急激な諸物価高騰が医療機関の経営を直撃しているなかで「初診料は据え置かれ、再診料はたった１点の引き上げと聞いてがっかりした」「職員の賃上げ分を患者負担に上乗せするベースアップ評価料は腑に落ちないが、やむを得ず届出を済ませた」との発言があった。
一部の点数に対して“長期処方やリフィル処方箋の院内掲示”が要件化されたことに関連して、リフィル処方に対する疑問も多数寄せられた。
４月の改定医療法の施行によって始まる開業規制や、３月末までの報告が求められている「かかりつけ医機能報告制度」など、医療機関の情報を集約しようとする国の狙いも見える。届出や報告が増え、「国はデジタル化についていけない、国の意向に沿えない医師が淘汰されるのを黙認している」と憤る声が出た。
（『東京保険医新聞』2026年3月15日号掲載）
