勤務医委員会

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新専門医制度シンポジウム――専門医制度は必要なのか　協会勤務医委員会は10月1日、専門医制度シンポジウムを開催。会員ら76人が参加した。3人のシンポジストを交えて、活発な意見交換が行われ、「何のために作られたのか」「現行制度で不都合はない」など、新制度の問題点が改めて鮮明となった。また、医学生からは「新制度で、自分が描く医師像が実現できるのか」という不安の声も上がった。・シン...研究会・セミナー勤務医委員会活動報告（2016年10月25日）
外科医師の「早期釈放」求める――協会理事会声明を発表　協会理事会は10月8日、「外科医師の不当勾留に抗議し、早期釈放を求める」声明を発表した。　本年8月25日、足立区の柳原病院に勤務していた外科医師が手術後に準強制わいせつの疑いで逮捕され、身柄拘束が続いている。協会は、数回にわたる検討を重ねるなかで、勾留を延長する必要性はなく、保釈の相当性と必要性は明らかであると判断した。　東京地裁の保釈請求却...会見声明・談話勤務医委員会主張・談話（2016年10月25日）
10/1(土) 専門医制度シンポジウム「専門医制度は本当に必要なのか？」日　時 2016年10月1日（土）　18：00～20：30 概要　2017年4月、各学会ではなく第3者機関である日本専門医機構が認定する、いわゆる新専門医制度が開始される予定でした。しかし、この制度の詳細が明らかになるにつれ、医療関連諸団体、学会、地方自治体、国の社会保障審議会などから地域医療崩壊や同機構のガバナンス不足に対する強い...研究会・セミナー活動報告（2016年08月17日）
【視点】新専門医制度をめぐって細田　悟（理事東京保険医協会理事・勤務医委員会委員長・病院有床診部部長）新専門医制度が2017年4月から実施されるにあたり、ようやくその制度の実態が明らかになりつつある。そして、良識ある医療界の多くから、実施延期や中止を求める声明がでている。それは何故か？市中病院の機能を低下させ地域医療の崩壊を招くこの制度の...論説・視点病院有床診部勤務医委員会解説・コラム（2016年06月15日）
医療機関の生き延びる活力に確信を！ぜひ協会に入会し医療制度改善にお力添えを 2016年診療報酬改定では、ますます医療への財源は削られ、厳しい経営を強いられています。そればかりか、現政府は人口の高齢化に伴う、社会保障費の自然増分約1兆円／年のうち5,000億円分を圧縮する予定です。この額は、かつて2006年小泉内閣の骨太方針2,000億円の削減額の2.5倍であり、深刻な医療崩壊の再燃が予測されます。こ...PRＰＲ（2016年03月22日）
【視点】非識別化と医療事故調査制度　医療安全を実現するために必要なこと平成26年度厚生労働省科学研究費「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究」班員東京保険医協会勤務医委員会委員佐藤　一樹はじめに「報告」事例の定義と非識別化した報告書・説明　10月から施行される「医療事故調査制度」の目的は「医療安全の確保」（医療法第三章医療の安全の確保第6...論説・視点勤務医委員会解説・コラム解説・コラム（2015年07月25日）
医療事故調査制度の施行に関して 2015年4月15日東京保険医協会会長　拝殿　清名勤務医委員会委員長　細田　悟意見：　本制度は、医療安全のための「学習を目的にした制度」として機能するよう、非懲罰性、秘匿性、独立性を高度に担保すること。理由：　WHOドラフトガイドラインが指摘しているように、医療事故の報告制度には「学習」を目的とする制度と...パブリックコメント勤務医委員会主張・談話要望・要請（2015年04月15日）
【主張】医療事故調査制度をめぐって――真の意味での「医療安全」を　2014年6月、通常国会で医療事故調査制度創設を含んだ医療法改定案が可決され、10月末、実際の運用を規定するガイドラインを策定するための「医療事故調査制度の施行に係る検討会」が発足した。　いよいよ医療事故調査制度の問題も剣ヶ峰、最終コーナーを回った。　医療事故調査にかかわる事例の歴史を振り返ってみよう。1990年代に全国の病院で単...主張勤務医委員会主張・談話解説・コラム（2014年11月25日）
2013年「秋の会員増加・共済普及月間」ご協力に感謝申し上げます会員数は過去最多の5,300人に 9月、10月の協会入会者は44人で、会員数は11月に入り過去最高の5,300人を突破し、最多会員数を更新しました。今回の月間でも会員の先生方からのご紹介によるご入会がとても多く、皆様のご協力とご理解があっての賜物と心より感謝しております。また入会された先生方の協会に対するご要望は、審査・指導対策、...ご挨拶活動報告イベント（2013年11月25日）
【主張】医療事故調　全国一つの第三者機関設置――“責任追及型”に強い懸念　厚労省は5月29日に開催された「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」の第13回会議で、医療側の意見を無視するようなやり方で、なかば強引に結論を取りまとめた。厚労省は、医療事故の調査を行う『第三者機関』を設置し、全医療機関に「診療行為に関連した予期しない死亡事例」の第三者機関への届出を義務付ける内容の医療法改定案を今秋の臨時国会に...主張勤務医委員会主張・談話（2013年07月25日）