公開日 2015年12月15日
江戸川支部は11月11日、船堀かりんで支部例会を開催し、9人が参加した。
テーマは「共通番号制度の基礎知識と問題点」（奥津年弘税理士）として、マイナンバーの基礎知識や個人や医療機関としての対応、成立の過程と問題点について学習し意見交換を行った。
共通番号制度は、税や社会保障以外にもデータを一元管理し実際は社会保障の削減の道具になること、まだ制度が始まっていないにもかかわらず「改正」が行われ、予防接種履歴や特定健診に導入され、口座番号にも紐付けることが可能になること。そして、個人番号カードをクレジットカードやキャッシュカード、診察券などとして利用するワンカード化の検討もすすられていること、さらには2020年の東京オリンピックにはカードなしで入場できる生体認証をめざしているなど、多くの問題点について、参加者は熱心に聞き入った。
参加者からは「情報漏えいが心配だ」等の感想が出た。また「個人としては番号通知を受け取っても急いでカード化しない。医療機関としては番号記載の書類は厳重な管理が義務付けられているが、実際は手間やコストがかかることから当面は番号なしで対応してもいいのではないか」といった意見が出され、1年ごとに対応を考え、支部でも1年に1回は最新情報を学習し情報交換を行っていくことを確認した。
一方で、インフルエンザワクチンの価格の値上げについては、マスコミで報道されたこともあって、「接種費用はいくらか」という問い合わせが多くあり、電話対応に追われたなどの報告もあった。
酒井均支部長は「今後も皆さんの関心の高いテーマを取り上げて、医院経営に役立つ会にしていきたい」と挨拶し、盛会のうちに閉会した。
（『東京保険医新聞』2015年12月5・15日合併号掲載）
