マイナンバー制度の問題点 実務対応のポイントを学ぶ(墨田)

公開日 2015年11月15日

協会墨田支部は10月20日、すみだ産業会館で支部例会を開催し、会員、従業員等11人が参加した。今回の例会では、「どうなる、どうするマイナンバー制度」をテーマに、協会保険医サポートセンターの奥津年弘税理士(東京あきば会計事務所)が医療機関に必要な実務対応のポイントと問題点について話題提供した。

話題提供では、1)マイナンバー制度の概要、2)医療機関が事業所として求められる「安全管理措置」等必須の対応は何か、3)従業員への対応に関する留意点、4)制度実施に向けた具体的な問題点等について解説した。

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参加者からは、「本日の話を聞くと、事業者に一方的に『安全管理措置』を押し付けるなど膨大な負担を課す制度であることが良く分かった。いったい誰のための制度なのか、怒りを感じる」、「住基ネットも導入されたが、結局のところあまり広がらなかった。マイナンバー制度も通知カードが送られてきても、個人番号を取得することは義務ではない。取得するのはやめよう、との運動を展開してはどうか」や「政府が狙っているのは個人番号カードに健康保険証の機能を持たせることだ。そうなれば医療機関における情報漏えいの責任は格段に重くなる。とても容認できる内容ではない」等、活発な意見が出された。

最後に鈴木哲夫支部長が「今日は参加者から率直な意見が多く出された。制度の運用については依然不透明な部分も多いようだ。次回の支部会議でも継続して会員に情報提供しながら問題点を取り上げていきたい」と挨拶し、閉会した。

(『東京保険医新聞』2015年11月15日号掲載)