公開日 2015年09月15日
協会は2015年3月から、1)患者窓口負担を大幅に軽減、2)混合診療等の拡大をやめ、必要な医療を公的保険で保障することを請願項目に掲げ、患者窓口署名「新たな患者負担増をやめ、窓口負担の大幅軽減を求める請願」に取り組んできた。
署名集約数は、9月9日時点で2,494筆に達した。9月17日の国会行動で未提出の263筆を提出し、秋からは新たな院長署名に取り組む予定だ。
開会中の通常国会では、5月27日に「医療保険制度改革関連法案」が可決成立したが、協会は大幅な患者負担増につながる同法案の危険性を指摘し廃案に向けて力を尽くしてきた。
国民の生活が苦しさを増し受診抑制も広がるなかで、患者窓口署名は共感を広げ全国では累計26万6,358筆に達した。国民皆保険制度を守り抜くため、会員の皆様には署名をはじめとした協会活動へのご協力を引き続きお願いしたい。
(『東京保険医新聞』2015年9月15日号掲載)